公務員・上場企業の
平均年収データベース

国家公務員・都道府県・市区町村・独立行政法人・国立大学から上場企業まで4,315件。
有価証券報告書と政府統計にもとづく実データを毎月更新しています。

4,315
収録組織数
471
官公庁・公的機関
696
全体平均年収（万円）
34
収録業種数

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公務員・公的機関の年収

国家公務員、都道府県、市区町村、独立行政法人、国立大学法人など471件を収録しています。 地方公務員のデータは総務省「地方公務員給与実態調査」の平均給与月額から 年収換算した推計値です（算出式は出典と算出方法に記載）。

市区町村（228）国立大学（54）都道府県（47）独立行政法人・特殊法人等（36）公務員（25）国家公務員（24）政令指定都市（20）警察・消防（11）教育（公立）（5）医療・福祉（公的）（3）

平均年収の高い組織 上位20

順位名称業種平均年収
1 Goldman Sachs（日本） 銀行・金融 2,500万円
2 ヒューリック 建設・不動産 2,295万円
3 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 サービス 2,266万円
4 Morgan Stanley（日本） 銀行・金融 2,200万円
5 キーエンス 電機・電子 2,178万円
6 インテグラル株式会社 銀行・金融 2,136万円
7 三菱商事 商社・卸売 2,113万円
8 三井物産 商社・卸売 2,059万円
9 サンバイオ株式会社 製薬・医療 2,023万円
10 株式会社マーキュリアホールディングス 証券・投資 2,008万円
11 マッキンゼー・アンド・カンパニー サービス 2,000万円
12 J.P. Morgan（日本） 銀行・金融 2,000万円
13 伊藤忠商事 商社・卸売 1,991万円
14 ディスコ 電機・電子 1,880万円
15 三井不動産 建設・不動産 1,856万円
16 住友商事 商社・卸売 1,840万円
17 ボストン コンサルティング グループ（BCG） サービス 1,800万円
18 四大法律事務所（西村あさひ） 専門職 1,800万円
19 大和証券 証券・投資 1,793万円
20 丸紅 商社・卸売 1,784万円

→ 年収ランキングをすべて見る（上位100件）　 → 公務員・公的機関のランキング

業種別の平均年収

業種件数平均年収中央値
IT・通信 617 688万円 656万円
サービス 556 629万円 588万円
小売・流通 313 568万円 543万円
商社・卸売 304 715万円 671万円
素材・化学 291 703万円 693万円
建設・不動産 287 791万円 760万円
電機・電子 230 747万円 711万円
市区町村 228 642万円 635万円
機械・設備 214 698万円 692万円
鉄鋼・金属 156 676万円 654万円
食品・飲料 133 678万円 662万円
銀行・金融 131 813万円 721万円
製造業その他 117 622万円 585万円
物流・運輸 116 721万円 680万円
製薬・医療 81 856万円 829万円
自動車・輸送機 79 694万円 686万円
国立大学 54 755万円 741万円
都道府県 47 657万円 650万円
アパレル・繊維 45 601万円 586万円
精密機器 45 706万円 679万円

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実データで読み解くコラム

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