出典と算出方法 - 年収ナビ

年収ナビは、公表されている一次資料だけを使って年収データをまとめています。このページでは、どの数値をどこから取得し、どこからが推計なのかをすべて開示します。

推計値には必ず「推計」と明示しています。 出典を示せない数値、算出根拠を説明できない数値は掲載しません。

1. 上場企業の平均年収

金融庁が運営する EDINET（金融商品取引法にもとづく有価証券報告書等の開示システム）から、各社が提出した有価証券報告書の「第1 企業の概況／5 従業員の状況」に記載された値を機械的に取得しています。

提出会社（単体）の数値です。 連結子会社を含む企業グループ全体の平均ではありません。持株会社の場合、対象は持株会社に在籍する数十人だけということもあります。
賞与および基準外賃金を含みます。 有価証券報告書の「平均年間給与」は、賞与・時間外手当を含む年間の給与総額の平均です。
正規従業員が対象で、臨時従業員は含まれないのが一般的です。
役職・年齢・職種による差は反映されていません。 あくまで全従業員の平均です。

有価証券報告書の提出義務がある企業（主に上場企業）が対象です。提出義務のない非上場企業は、原則としてEDINETからは取得できません。

総務省「地方公務員給与実態調査」の結果を、政府統計ポータル e-Stat の API 経由で取得しています。

この調査が公表しているのは平均給与月額であり、年収そのものではありません。そのため年収ナビでは、次の式で年収に換算しています。

推計年収 = 平均給与月額 × (12 + 4.45)

4.45 は期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）の年間支給月数として用いている標準値です。

支給月数は自治体ごと・年度ごとに異なります。 4.45ヶ月はあくまで標準的な値であり、すべての自治体に当てはまるものではありません。実際の支給月数が上下すれば、推計年収も上下します。
各種手当の扱いは調査の定義に依存します。 地域手当・扶養手当などの取り扱いは元の調査における「平均給与月額」の定義に従います。
したがって、地方公務員の年収はすべて推計値です。各ページでも「推計」と明示しています。

人事院「国家公務員給与等実態調査」および各府省庁・独立行政法人・国立大学法人が公表している資料をもとにした編集部推計です。

省庁単位・法人単位の「平均年収」は、多くの場合そのままの形では公表されていません。公表されている俸給表、級別在職者数、地域手当の支給割合などから推計しているため、 実際の支給額とは差が生じます。これらのページには推計値である旨を明示しています。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」等の公表統計をもとにした編集部推計です。職種全体の傾向を示すものであり、勤務先・経験年数・地域によって実際の年収は大きく異なります。

以前このサイトでは、平均年収に一定の倍率を掛けた値を「中央値」「最低年収」「最高年収」として表示していました。これらは実測値ではなく機械的な計算値だったため、掲載を取りやめました。

有価証券報告書には年収の中央値や分布は記載されていません。根拠のない数値を事実であるかのように示すことは、読者の判断を誤らせるため行いません。

現在、業種ページに表示している中央値は、その業種に属する組織の平均年収を集めた実データの分布から算出した統計量であり、個々の組織内の年収分布とは別のものです。

自動取得の過程で、有価証券報告書の別の金額欄を誤って読み取ることがあります。そのため、平均年収が 200万円未満または2,500万円超のレコードは、桁の読み違いの可能性が高いものとして自動的に掲載対象から除外しています。

実データとして正しいことを個別に確認できた場合のみ、例外として掲載します。

毎月1日に自動更新しています。EDINET には各社の決算期に応じて随時新しい有価証券報告書が提出されるため、決算期の異なる企業のデータが同一ページ上に混在します。各ページには「対象期間」として、その数値がどの事業年度のものかを記載しています。

EDINET および e-Stat のデータは、政府標準利用規約にもとづき出典を明示して利用しています。

いずれも当サイトが加工・編集して掲載しているものであり、 各府省庁が公表したそのままの数値ではありません。

掲載内容に誤りを見つけられた場合は、お問い合わせからご連絡ください。確認のうえ、速やかに訂正または削除いたします。