コラム

地方公務員の退職者は本当に増えているのか ― 40歳未満の普通退職は12年で1.72倍

総務省「地方公務員の退職状況等調査」12年度分で確かめました。40歳未満の普通退職（自己都合退職など）は平成25年度の20,697人から令和6年度の35,565

地方公務員の年収は1年でいくら変わったか ― 令和6年と令和7年の全1,721市区町村を比較

総務省「地方公共団体別給与等の比較」の令和6年と令和7年を、同じ団体どうしで突き合わせました。市区町村の年収（換算）は平均+24.2万円、上がった団体は98%で

薬剤師の年収599万円は高いのか ― 年齢・勤め先の規模・都道府県と、上場企業3,778社との比較

薬剤師の平均年収は599万円（平均40.9歳）。20〜24歳の400万円から50〜54歳の745万円まで上がります。都道府県の差には平均年齢の違いも混ざっており

入試の倍率が低い薬学部ほど、6年で薬剤師になれる割合は低いのか ― 2019年度入学の69学部で確かめる

2019年度の入試の実質倍率が1.5倍未満だった薬学部では、その学年のうち国家試験に合格した割合の中央値が39.0%。3倍以上の学部では71.7%でした。文科省

薬学部の「国家試験合格率」は3通りある ― 入学者のうち6年で薬剤師になれたのは中央値63.0%

第111回薬剤師国家試験の合格率は68.5%。でも出願者に対しては61.3%、2019年度に入学した人のうち国家試験に合格した割合は学部の中央値で63.0%です

公務員の冬のボーナスはいくらか ― 2026年12月の支給月数と、自治体1,721団体の実額

公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）は12月10日支給です。2026年の人事院勧告で年間の支給月数は4.65月から4.70月に上がり、12月期は2.375月に

自治体は大きいほど給料が高いのか ― 平均は階層どおり、ただし160市が中核市の平均を超える

政令指定都市708万円、特別区702万円、中核市668万円、それ以外の市641万円、町村592万円。平均は規模の順に並びますが、区分どうしの重なりは大きく、中核

県庁所在地の市役所はその県で一番高いのか ― 46市のうち1位は23市だけ

県庁所在地の市役所職員の平均年収（公表値からの換算）は平均674万円で、それ以外の市区町村616万円を上回ります。ただし同じ県の中で最も高いのは46市のうち23

知事・市長の給料は職員の何倍か ― 1,788団体の実額と、副首長より安い39団体

総務省が公表している首長の平均給料月額を1,788団体分そろえ、同じ団体の職員と比べました。知事は職員の3.7倍、市区町村長は2.5倍です。ただし39団体では、

公務員の退職金はいくらか ― 総務省の実額で見る定年退職者47都道府県・898市区町村

公務員の退職手当を総務省の公表実額で確認しました。定年退職者の平均支給額は都道府県2,199万円、政令指定都市2,246万円です。退職金を年あたりに直して年収に

公務員の手当は何でできているか ― 最大の項目は地域手当ではなく時間外勤務手当

市区町村1,721団体の諸手当を項目別に分解しました。月額64,827円のうち最大は時間外勤務手当22,233円（34.3%）で、地域手当8,424円（13.0

福祉職・保育士・看護職の公務員は民間に出ると年収が上がるのか ― 上場企業3,778社で検証

地方公務員の福祉職は591万円で上場企業の67.9%が上回りますが、看護・保健職は626万円で民間の看護師平均520万円を上回ります。職種によって「上がる／下が

公務員は「どの県か」より「県内のどこを受けるか」で年収が変わる ― 全1,721自治体で検証

都道府県ごとの市区町村の平均年収を比べると最高693万円・最低567万円で126万円の差です。一方、ひとつの県の中の開きは平均142万円あり、47都道府県のうち

東京23区 職員の年収ランキング ― 地域手当は全区20%なのに60万円ひらく

特別区23区の平均年収を総務省データで比較しました。地域手当は全区20%、ラスパイレス指数も95.5〜99.9とほぼ横並びなのに、最高738万円と最低678万円

職種で年収はどこまで変わるか ― 医師と栄養士で3倍を超える開き

勤務医1,338万円は上場企業の上位1.2%、栄養士394万円は下位1.3%。同じ「資格職」でも大きく開きます。公務員系は幅が狭く、民間の資格職は大きく開くとい

勤続年数が長い会社ほど年収は高いのか ― 上場企業3,778社で検証

平均勤続年数と年収の相関は+0.12しかありません。勤続5年未満の会社（692万円）が5〜10年の会社（641万円）より高いという逆転も起きています。

平均年齢が高い会社ほど年収は高いのか ― 上場企業3,778社で検証

平均年齢と年収の相関は+0.17と弱いのに、年齢帯で区切ると569万円から728万円まで上がります。この矛盾の正体は業種でした。

公務員の年収差はほぼ地域手当で決まる ― 全1,721自治体で検証

地域手当の支給率と年収の相関は+0.71で、ラスパイレス指数（+0.58）や平均年齢（+0.28）より強く効きます。支給率0%の自治体が1,048団体を占め、支

国家公務員はどの機関が高いのか ― 府省別の平均年収は公表されていない。年収を決めるのは役職と勤務地

国家公務員の府省ごとの平均年収は、人事院も内閣人事局も公表していません。給与は府省ではなく俸給表・役職・年齢・勤務地で決まります。人事院のモデル給与（令和8年人

地方公務員の給与は国より高いのか ― ラスパイレス指数で全1,721自治体を検証

国家公務員を100としたときの地方公務員の給与水準（ラスパイレス指数）を全1,721市区町村で比較。100を超えるのは9.3%だけで、9割の自治体は国より低い水

医療技術職が民間で年収を上げられる業種はどこか ― 上場企業3,778社で検証

看護師520万円以上を出している上場企業は3,203社、全体の84.8%。医療技術職が資格と経験を活かせる業種を、上場企業3,778社の実データから絞り込みます

医療職の年収は民間のどこか ― 医師と栄養士で3倍を超える開き

医師1,338万円は上場企業の上位1.2%、看護師520万円は下位15.2%、栄養士394万円は下位1.3%。厚生労働省と総務省の公表値を上場企業3,778社の

受けたい自治体の年収を自分で調べる方法 ― 総務省の公表システムの使い方

全国すべての市区町村・都道府県は、平均給料月額・地域手当の支給率・ラスパイレス指数を統一様式で毎年公表しています。総務省の公表システムから受験先の給与水準を確認

市役所と県庁はどっちが年収が高いのか ― 平均では県庁だが、上位の市は県庁を超える

全国1,721市区町村と47都道府県庁を1件ずつ比較。平均は県庁673万円が市区町村616万円を上回りますが、市区町村の上位286万円の幅の中には県庁のどこより

技術職・専門職が民間で年収を上げられる業種はどこか ― 上場企業3,778社で検証

産総研の研究職を含む常勤職員935万円は上場企業の上位9.4%、診療放射線技師550万円は下位22.3%。公的機関の技術職・専門職を民間の分布に重ね、年収が上が

警察官・消防士の年収は民間のどこか ― 上場企業3,778社の分布に重ねて検証

総務省「地方公務員給与実態調査」の警察官779万円・消防士681万円を、上場企業3,778社の分布に重ねました。警察官は上位24.7%、消防士は下位55.0%。

教員から民間へ転職すると年収はどうなるか ― 695万円以上の1,556社はどこにあるか

公立小・中学校教員の平均695万円（総務省）以上を出している上場企業は1,556社。その1,556社がどの業種に偏っているかを実データで示し、教員の転職で年収が

公立学校教員の年収は民間のどこか ― 上場企業3,778社の分布に重ねて検証

総務省「地方公務員給与実態調査」の公立小・中学校教員695万円・高校教員722万円を、上場企業3,778社の分布に重ねました。どちらも中央値（661万円）より上

どの公務員を受けるかで年収はどれだけ変わるか ― 1,788機関の実データで比較

国家公務員・都道府県・政令指定都市・市区町村の1,788機関を比較。区分間の平均差は96万円ですが、同じ区分の中の差はその何倍もあり、受験先選びで効くのは区分よ

市役所職員は民間より恵まれているのか ― 上場企業3,778社の分布に重ねて検証した

市区町村職員の平均616万円は、上場企業3,778社のうち下位45%の位置にあります。平均どうしの比較ではなく分布に重ねることで見えてくる、公務員の年収の本当の

政令指定都市20市の職員年収は、なぜ差が小さいのか ― 上位3市が首都圏・近畿圏に集まる理由

全国20の政令指定都市の職員平均年収を比較。最高771万円と最低640万円で131万円の差があります。都道府県庁や一般市との違いも解説します。

平均と中央値がずれる業種、ずれない業種 ― 差が示すもの

34業種で平均年収と中央値を比較。金融系は96万円ずれ、公務員系はほぼ一致します。この差が何を意味するのかを説明します。

職種別の年収ランキング ― 医師・弁護士・公務員など23職種を比較

医師、弁護士などの法務職、看護師、警察官、教員など23職種の平均年収を比較。すべて厚生労働省・総務省・国立大学法人の公表値から出しています。

公務員から民間へ転職すると年収はどう変わるか ― 実データで見る現実的な見通し

公務員の年収水準が民間企業のどのあたりに位置するのかを実データで確認。転職で年収が上がる企業の条件を整理します。

有価証券報告書で企業の平均年収を自分で調べる方法（EDINETの使い方）

金融庁のEDINETを使って、上場企業の平均年収・平均年齢・平均勤続年数を無料で確認する手順を説明します。

市区町村職員の平均年収 全国1,721自治体 ― 最高と最低で286万円の差

全国1,721の市区町村について職員の平均年収を比較。最高770万円と最低484万円で286万円、1.59倍の開きがあります。差を生んでいるのは地域手当です。

独立行政法人の年収はなぜ法人ごとに違うのか ― 32法人の比較

JAXA・理化学研究所・UR都市機構など32法人の平均年収を比較し、法人ごとに差が出る理由を説明します。数値はすべて各法人が公表している「役職員の報酬・給与等に

国立大学法人の年収実態 ― 54法人の公表データで比較

国立大学法人54校の事務・技術職員の平均年収を、各大学が毎年公表している給与資料（令和6年度）の実額で比較しました。平均は612万円、中央値は603万円です。大

従業員数が多い会社ほど年収は高いのか ― 企業3,777社で検証

従業員数と平均年収の関係を上場・非上場企業3,777社の実データで検証。1,000人を境に傾向が変わることがわかりました。

業種別 平均年収ランキング34業種 ― 公的機関と上場企業を同じ表で比較

収録5,680件を34業種に分類して平均年収を比較。公的機関と上場企業を同じ表に並べ、件数の少ない業種の読み方も説明します。

「平均年収」という数字の正しい読み方 ― 有価証券報告書の定義と4つの落とし穴

年収ランキングでよく見る「平均年収」が実際に何を指しているのか。有価証券報告書の定義と、数字を誤読しやすい4つのポイントを説明します。

都道府県庁の職員年収に地域差が生まれる理由 ― 47都道府県の全順位から検証する

47都道府県庁の職員平均年収を比較。最高769万円と最低623万円で146万円の差があります。その理由を制度から説明します。

国家公務員と上場企業、年収はどちらが高いのか（実データ5,680件で比較）

国家公務員（人事院が公表する行政職の平均712万円）と上場・非上場企業3,783社の実データを比較。平均ではほぼ互角ですが、年収の決まり方がまったく違います。