コラム

収録している4,315件の実データを集計して、 公務員と民間企業の年収差、業種ごとの傾向、統計の読み方を解説しています。

国家公務員と上場企業、年収はどちらが高いのか（実データ4,315件で比較）
国家公務員24機関と上場・非上場企業3,844社の実データを比較。平均ではほぼ互角ですが、分布の形がまったく違います。
都道府県庁 職員の平均年収ランキング47都道府県と、地域差が生まれる理由
47都道府県庁の職員平均年収を比較。最高の東京都と最低の沖縄県では204万円の差があります。その理由を制度から説明します。
「平均年収」という数字の正しい読み方 ― 有価証券報告書の定義と4つの落とし穴
年収ランキングでよく見る「平均年収」が実際に何を指しているのか。有価証券報告書の定義と、数字を誤読しやすい4つのポイントを説明します。
業種別 平均年収ランキング34業種 ― 最高と最低で711万円の差
収録4,315件を34業種に分類して平均年収を比較。最高の専門職1,267万円と最低の農林・水産556万円では711万円の差があります。
従業員数が多い会社ほど年収は高いのか ― 企業3,345社で検証
従業員数と平均年収の関係を上場・非上場企業3,345社の実データで検証。1,000人を境に傾向が変わることがわかりました。
国立大学法人の年収実態 ― 54法人の推計データで比較
国立大学法人54校の職員平均年収を比較。全体平均は755万円で、公務員系のカテゴリでは最も高い水準です。
独立行政法人・特殊法人の年収ランキング36法人
JAXA・JICA・理化学研究所など36法人の推計平均年収を比較。上位はNHK1,090万円、日本銀行870万円です。
市区町村職員の平均年収228自治体 ― 上位は東京23区、差は210万円
全国228市区町村の職員平均年収を比較。最高の港区782万円と最低の南牧村572万円では210万円の差があります。
有価証券報告書で企業の平均年収を自分で調べる方法（EDINETの使い方）
金融庁のEDINETを使って、上場企業の平均年収・平均年齢・平均勤続年数を無料で確認する手順を説明します。
公務員から民間へ転職すると年収はどう変わるか ― 実データで見る現実的な見通し
公務員の年収水準が民間企業のどのあたりに位置するのかを実データで確認。転職で年収が上がる企業の条件を整理します。
職種別の年収ランキング ― 医師・弁護士・公務員など68職種を比較
医師、弁護士、看護師、警察官、教員など68職種の推計平均年収を比較。すべて公表統計にもとづく推計値です。
平均と中央値がずれる業種、ずれない業種 ― 差が示すもの
34業種で平均年収と中央値を比較。金融系は96万円ずれ、公務員系はほぼ一致します。この差が何を意味するのかを説明します。
政令指定都市20市の職員年収ランキング ― 1位川崎市748万円、最下位との差は100万円
全国20の政令指定都市の職員平均年収を比較。1位は川崎市の748万円、20位は熊本市の648万円で、差は100万円です。都道府県庁や一般市との違いも解説します。
市役所職員は民間より恵まれているのか ― 上場企業3,782社の分布に重ねて検証した
市区町村職員の平均642万円は、上場企業3,782社のうち下位45%の位置にあります。平均どうしの比較ではなく分布に重ねることで見えてくる、公務員の年収の本当の
どの公務員を受けるかで年収はどれだけ変わるか ― 313機関の実データで比較
国家公務員・都道府県・政令指定都市・市区町村の313機関を比較。区分間の平均差は50万円ですが、勤務地による差はそれより大きく、受験先選びで効くのは区分より地域
公立学校教員の年収は民間のどこか ― 上場企業3,782社の分布に重ねて検証
公立小学校680万円・中学校695万円・高校712万円を、上場企業3,782社の分布に重ねました。全国平均では真ん中よりやや上、東京都は上位26%に入ります。
教員から民間へ転職すると年収はどうなるか ― 680万円以上の1,715社はどこにあるか
小学校教員の平均680万円以上を出している上場企業は1,715社。その1,715社がどの業種に偏っているかを実データで示し、教員の転職で年収が上がる条件を整理し
警察官・消防士の年収は民間のどこか ― 全国平均と都心で20ポイント動く
警察官700万円・消防士682万円を上場企業3,782社の分布に重ねると下位60%・55%。ところが警視庁815万円・東京消防庁828万円は上位2割に入ります。
技術職・専門職が民間で年収を上げられる業種はどこか ― 上場企業3,782社で検証
防衛省技官680万円は上場企業の下位55%、放射線技師520万円は下位16%。公的機関の技術職・専門職を民間の分布に重ね、年収が上がる業種の条件を実データで示し
市役所と県庁はどっちが年収が高いのか ― 平均は県庁だが4分の1の市区町村が逆転する
市区町村222自治体の平均642万円に対し都道府県庁47庁は657万円。差は15万円しかなく、市区町村の24%は県庁の平均を上回ります。両者の分布がどれだけ重な
受けたい自治体の年収を自分で調べる方法 ― 総務省の公表システムの使い方
全国すべての市区町村・都道府県は、平均給料月額・地域手当の支給率・ラスパイレス指数を統一様式で毎年公表しています。総務省の公表システムから受験先の給与水準を確認