どの公務員を受けるかで年収はどれだけ変わるか ― 1,788機関の実データで比較

公務員試験を受けるとき、「国家公務員か地方公務員か」「県庁か市役所か」で迷う人は多いはずです。 仕事の内容や転勤の有無で選ぶのが本筋ですが、年収がどう変わるのかも気になるところでしょう。

当サイトに収録している1,788の自治体・機関の実データで、この問いを検証しました。

地方公務員の数値は総務省「地方公共団体別給与等の比較」（令和7年）から年収に換算した値（公表値からの換算）、 国家公務員は人事院が公表する行政職俸給表（一）の職員全体の平均年間給与（現行・実額）です。 国家公務員は府省ごとの平均年収が公表されていないため、区分の平均だけを並べます。

区分別の年収

区分の平均でいちばん上にくる国家公務員（712万円）と、いちばん下の市区町村（616万円）の差は96万円です。

区分の差より、勤務地の差のほうが大きい

ここが重要な点です。区分間の差（96万円）より、同じ区分の中の差のほうがはるかに大きいのです。

• 市区町村の中での差：770万円 − 484万円 = 286万円
• 都道府県庁の中での差：769万円 − 623万円 = 146万円
• 国家公務員の中での差：地方機関の係員（22歳）401万円から本府省の課長（50歳）1,488万円まで。役職と勤務地で決まります（人事院のモデル給与・令和8年人事院勧告）
• 政令指定都市の中での差：771万円 − 640万円 = 131万円

つまり「国家公務員を目指すか、市役所を目指すか」で変わるのは平均96万円ですが、 「どこの市役所か」では最大286万円変わります。

年収という一点だけで見るなら、区分の選択より勤務地の選択のほうが影響が大きい、という結果です。

この差の大部分は地域手当によるものです。 地方公務員の給与には、民間賃金水準に応じた地域手当が上乗せされ、 東京23区の20%を上限に地域ごとに段階的に設定されています。 給料表自体は自治体間で大きく変わらないため、 差として現れるのはほぼ地域手当と考えて差し支えありません。

国家公務員はどの府省を選ぶかで変わるか

国家公務員の府省ごとの平均年収は、人事院も内閣人事局も公表していません。 給与は府省ではなく俸給表・役職・年齢・勤務地（本府省か地方機関か）で決まるので、 同じ俸給表の職員なら、どの府省でも同じ役職・年齢・勤務地でほぼ同じ給与になります。

地方公務員と同じく、本府省（東京都特別区）には20%の地域手当が付きます。 「どの府省か」より「霞が関で働くか、地方の出先機関で働くか」のほうが年収を左右します。 詳しくは国家公務員はどの機関が高いのかで扱っています。

年収以外で決めるべき理由

ここまで年収で比較してきましたが、この数字だけで受験先を決めるのは勧めません。 理由は3つあります。

区分の差より、勤務地の差のほうが大きい。 区分間の差は96万円ですが、 同じ市区町村の中では286万円ひらきます。 どの区分を受けるかより、どこで働くかのほうが年収には効きます。

年収は地域手当でほぼ決まる。 高い自治体は生活費も高い地域にあります。 可処分所得や生活水準で見ると、額面の差ほどの違いは残りません。

仕事の性質がまったく違う。 国家公務員は制度設計、都道府県は広域調整、 市区町村は住民に直接向き合う仕事が中心です。転勤の範囲も大きく異なります。 40年間続ける仕事として、この違いのほうが区分間の96万円よりはるかに重い、というのが率直なところです。

数字を読むときの注意

• これは公表値からの換算です。 平均給与月額 × 12ヶ月に、同じ調査で公表されている期末・勤勉手当の年額（実額）を加えて換算しています。 期末・勤勉手当の支給月数は機関ごとに異なります
• 在籍職員全体の平均です。採用直後の年収はこれよりかなり低くなります。 受験先を選ぶ際に見るべきは初任給と昇給カーブですが、 この記事のデータからはそれを読み取ることはできません
• 職種による差は反映されていません。 一般行政職のほか技術職・公安職などが含まれます
• 退職手当・共済年金は含みません
• 313機関は全国のすべての自治体を網羅したものではありません

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