国立大学法人の年収実態 ― 54法人の公表データで比較

国立大学法人で働く事務・技術職員の平均年収を、54法人について比較しました。

数値は、各国立大学法人が毎年公表している「役職員の報酬・給与等について」（令和6年度）に載っている 常勤の事務・技術職員の平均年間給与（実額）です。文部科学省が全法人分の資料をまとめて掲載しています。 年俸制の職員・任期付きの職員・再雇用の職員は含まれません。

大学教員を含めた常勤職員全体の平均にしないのは、教員と事務職員で給与水準が大きく違うためです。 文部科学省の取りまとめ（令和6年度）では、国立大学法人全体の平均年間給与は 事務・技術職員が609万円、大学教員が924.5万円です。両者を混ぜた平均は、 大学職員として働く人の年収より大きく高く見えてしまいます。大学教員の平均は各大学のページに分けて載せています。

給与は法人単位で公表されているため、名古屋大学と岐阜大学は両校を運営する東海国立大学機構の数字、 東京工業大学は統合後の東京科学大学の数字です。

上位10法人

54法人の平均は612万円、中央値は603万円です。

他の公的機関との比較

国立大学以外の区分は、算出のしかたが違います（自治体は総務省の公表値からの換算、 国家公務員は人事院が公表する行政職の平均、独立行政法人は各法人の公表資料の常勤職員の実額）。並べて見るときは、各一覧ページの出典欄も確かめてください。

なぜ大学ごとに差が出るのか

国立大学法人の事務・技術職員の給与は、多くの法人で国家公務員の俸給表に近い体系で決まっています。 そのため、大学ごとの差は主に次の2つから生まれていると考えられます。

1. 勤務地（地域手当）

国家公務員と同じく、都市部の大学ほど地域手当が高くなる仕組みの法人が多く、 東京など大都市にある大学の平均が上位に並びやすくなります。

2. 職員の平均年齢と役職の構成

平均年齢が高い法人、管理職の比率が高い法人ほど平均は上がります。 規模の小さい大学院大学などは、数十人の平均なので構成の影響を強く受けます。 各大学のページに、事務・技術職員の平均年齢と人員を載せています。

数字を読むときの注意

• 常勤の事務・技術職員の平均です。 年俸制・任期付き・再雇用の職員は含みません
• 大学教員の年収はこれより大幅に高く、各大学のページで別に確かめられます
• 名古屋大学と岐阜大学は東海国立大学機構、東京工業大学は東京科学大学の数字です（法人単位の公表のため）
• 非常勤講師は含まれていません
• 給与は前年度（令和6年度）の実績です。毎年6月末に新しい年度の資料が公表されます

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