国立大学法人の年収実態 ― 54法人の推計データで比較

国立大学法人で働く教職員の平均年収を、54法人について比較しました。

数値は各法人が公表している役職員の給与等に関する資料をもとにした推計値です。 算出方法は出典と算出方法で公開しています。

上位10法人

54法人の平均は755万円、中央値は741万円です。

公務員系では最も高い水準

年収ナビが収録している公的機関のカテゴリと比べると、国立大学法人は上位に位置します。

国家公務員（691万円）より64万円高く、市区町村（642万円）より113万円高い水準です。

なぜ高く出るのか

国立大学法人の平均年収が高めに出るのには、構造的な理由があります。

1. 教員の比率と給与水準

大学の教職員には、教授・准教授・講師・助教といった教員と、 事務職員・技術職員が含まれます。教員は職務の性質上、給与水準が高く設定されています。

年収ナビが収録している職種別データでは、 国立大学法人教員（教授）の推計は900万円、准教授は720万円です。 教員の比率が高い法人ほど、法人全体の平均は上がります。

2. 大学院大学は平均が上がりやすい

1位の政策研究大学院大学、3位の総合研究大学院大学はいずれも大学院大学です。 学部を持たず、教員の比率が非常に高い構成のため、平均が押し上げられます。

規模の小さい専門機関ほど、平均値は構成の影響を強く受けます。

3. 平均年齢の高さ

大学教員は、博士課程を経て就くことが多く、 一般的な企業の新卒採用と比べて就職時の年齢が高くなります。 在職者の平均年齢が高ければ、そのぶん平均年収も上がります。

数字を読むときの注意

• これは推計値です。 各法人の公表資料をもとにした推計であり、 実際の支給額とは差が生じます
• 教員と職員では給与体系がまったく異なります。 法人全体の平均は、両者を混ぜた数字です。 事務職員として就職する場合の年収は、この平均よりかなり低くなります
• 任期付きのポストが含まれます。 特に若手研究者には有期雇用が多く、 平均値だけでは雇用の安定性は読み取れません
• 非常勤講師は含まれていません

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