「大企業のほうが給料が高い」はよく言われますが、 どこから「大企業」なのか、差はどれくらいなのかは曖昧なまま語られがちです。

有価証券報告書から取得した従業員数と平均年収がそろっている3,777社で検証しました。

従業員規模別の平均年収

従業員数 社数 平均年収 中央値
100人未満 948社 694万円 651万円
100〜299人 1,006社 657万円 624万円
300〜999人 1,063社 669万円 649万円
1,000〜2,999人 515社 751万円 723万円
3,000〜9,999人 198社 834万円 799万円
10,000人以上 47社 827万円 835万円

わかったこと

1,000人が分かれ目

従業員1,000人未満では、規模と年収にほとんど関係がありません。

  • 100人未満：694万円
  • 100〜299人：657万円
  • 300〜999人：669万円

この3区分は一直線に並んでおらず、100人未満がいちばん高くなっています。 理由は次の節で説明します。

ところが1,000人を超えると、はっきりと上がります。

  • 1,000〜2,999人：751万円
  • 3,000〜9,999人：834万円

300〜999人（669万円）から1,000〜2,999人（751万円）への 段差がいちばん大きく、1,000人が実質的な分かれ目になっています。

いちばん大きい区分が、いちばん高いわけではない

意外なことに、10,000人以上（827万円）は 3,000〜9,999人（834万円）より低くなります。

有価証券報告書の従業員数は提出会社（単体）の人数です。 単体で1万人を超えるのは47社しかなく、 その多くが自動車・輸送機、物流・運輸、小売・流通といった、 現場の従業員を多く抱える業種です。 一方、3,000〜9,999人の区分は電機・電子や建設・不動産が中心で、 これらは業種そのものの水準が高い区分です。

つまりここで効いているのは会社の大きさではなく、業種です。 規模と年収の関係は1,000人あたりまでで頭打ちになり、 そこから先は業種構成のほうが強く出る、というのがこのデータの読み方になります。

なお10,000人以上の区分は、平均827万円に対し 中央値835万円と、両者がほぼ一致します。 突出した高年収企業がおらず、均質な集団だということです。

100人未満が「谷」ではない理由

100人未満（694万円）が100〜299人（657万円）より高いのは、 このカテゴリに持株会社が多く含まれるためです。

有価証券報告書の平均年収は提出会社（親会社単体）の数値です。 グループを統括する持株会社は、在籍者が経営企画・財務などの本社機能に絞られ、 役員に近い層の比率が高くなります。その結果、少人数で高い平均年収が出ます。

実際に切り分けてみると、はっきり差が出ます。 ここでは連結の従業員数が単体の10倍以上ある会社を持株会社的な構造と見なしました。

100人未満の内訳 社数 平均年収
持株会社的な構造 379社 744万円
それ以外 569社 661万円

持株会社を除くと661万円まで下がり、 100〜299人（657万円）や300〜999人（669万円）と ほぼ同じ水準になります。「小さい会社ほど給料が高い」わけではありません。

年収ナビでは、従業員30人未満で平均1,000万円以上のレコードに注記を表示しています。 数字自体は有価証券報告書のとおりですが、組織全体の実態を代表していないためです。

中央値で見ても傾向は同じ

すべての区分で平均が中央値を上回っています。 一部の高年収企業が平均を押し上げているということです。

  • 100人未満：平均694万円／中央値651万円
  • 3,000〜9,999人：平均834万円／中央値799万円

それでも中央値だけで比べると、3,000〜9,999人（799万円）と 300〜999人（649万円）で差があり、 1,000人を境にした差は本物だと言えます。

公務員と比べると

国家公務員（行政職俸給表（一））の平均年間給与は712万円です（人事院の公表値）。この水準は、 上の表では従業員300〜999人の企業（669万円）と 1,000〜2,999人（751万円）の間にあたります。

  • 従業員1,000人未満の上場企業 → 国家公務員とほぼ同水準か、やや上
  • 従業員1,000人以上の上場企業 → 民間のほうが高い

「公務員と民間、どちらが高いか」の答えは、比較する企業の規模で変わります。

この分析の限界

  • 有価証券報告書を提出している企業が対象です。日本の雇用の大半を占める 中小企業（有価証券報告書の提出義務がない企業）は含まれていません
  • 単体（親会社）の従業員数と年収であり、連結ベースではありません
  • 平均年齢の影響を除いていません。 歴史の長い大企業ほど平均年齢が高く、 そのぶん平均年収も上がります。この分析は年齢を統制していないため、 「規模の効果」と「年齢構成の効果」が混ざっています
  • 業種の影響も除いていません。大企業が多い業種と少ない業種があります

したがってこの表は相関を示すものであり、因果を示すものではありません。 「大きい会社に入れば年収が上がる」ことを証明したわけではありません。

データについて

  • 集計対象：年収ナビ収録のうち、従業員数と平均年収の両方がそろっている上場・非上場企業3,777社
  • 出典：有価証券報告書（EDINET）
  • 詳細は出典と算出方法をご覧ください

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