業種別 平均年収ランキング34業種 ― 公的機関と上場企業を同じ表で比較

年収ナビが収録している5,680件を34の業種に分類し、平均年収を比較しました。 公的機関と民間企業の両方を含みます。

業種別ランキング（平均年収の高い順）

※「専門職」「警察・消防」「教育（公立）」などの職種の区分は、厚生労働省・総務省の公表統計の全国平均です （1件が数万〜数十万人の平均）。件数の少ない業種は、 数件の値に平均が左右されるため参考程度にご覧ください。

読み取れること

件数が少ない業種に注意

「専門職」は2件、「メディア・広告」は11件しかありません。 専門職の2件は法務職と公認会計士・税理士の全国平均で、 1社ずつの平均を並べた企業の業種とは性質が違います。

件数の少ないカテゴリのランキング順位は、統計的な安定性が低いことに注意が必要です。 件数が100件を超える業種のほうが、業種の実態を反映していると考えられます。

件数の多い業種で比べると

100件以上を収録している業種だけで比べると、次のようになります。

最高の銀行・金融（782万円）と最低の小売・流通（569万円）の差は213万円です。

「IT・通信は高年収」は言い過ぎ

収録数が最も多いIT・通信（611件）の平均は684万円、中央値は653万円です。 全体の平均とほぼ同水準で、業種全体としては特に高いわけではありません。

IT業界の年収が高いという印象は、一部の大手や外資系の水準が 業界全体の代表であるかのように語られることによるものと考えられます。 実際には611社の分布は広く、中央値で見れば653万円です。

公的機関は中位に集中

国家公務員712万円、政令指定都市708万円、都道府県673万円、市区町村616万円と、 いずれも中位に位置しています。 特徴的なのは平均と中央値がほぼ一致していることで、 給料表にもとづく制度により、極端な外れ値が生じにくいためです。

平均と中央値の差が示すもの

平均が中央値を大きく上回る業種は、一部の高年収企業が平均を押し上げている業種です。

金融系3業種が上位を占めます。 これらの業種で「業界平均」を自分の期待値として使うと、 実態より高く見積もることになります。

逆に国家公務員（−1万円）や政令指定都市（0万円）では平均と中央値が一致しており、 平均値がそのまま典型的な水準を表しています。

データについて

• 集計対象：年収ナビ収録の5,680件（2026年08月30日時点）
• 上場企業の数値は有価証券報告書の実測値、公的機関・職種別は公表統計の月額と賞与などからの換算です
• 詳細は出典と算出方法をご覧ください

各業種の全件一覧は業種別一覧から確認できます。