自治体の手当・ボーナス・退職金ランキング

市区町村1,721団体の諸手当を項目別に分解しました。月額64,827円のうち最大は時間外勤務手当22,233円（34.3%）で、地域手当8,424円（13.0%）を上回ります。地域手当は669団体で0円です。

地域手当の支給率と年収の相関は+0.71で、ラスパイレス指数（+0.58）や平均年齢（+0.28）より強く効きます。支給率0%の自治体が1,048団体を占め、支給率15%以上の自治体とは年収が714万円対596万円で開きます。

公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）は12月10日支給です。2026年の人事院勧告で年間の支給月数は4.65月から4.70月に上がり、12月期は2.375月になる見込みです。総務省の公表実額では、1人当たりの年額は都道府県平均1,760,674円、市区町村平均1,570,348円です。

公務員の退職手当を総務省の公表実額で確認しました。定年退職者の平均支給額は都道府県2,199万円、政令指定都市2,246万円です。退職金を年あたりに直して年収に足すと、上場企業の分布での位置が46.7%から33.5%へ変わります。