国家公務員の号俸から年収を計算する（扶養手当・管理職手当・残業代・昇給の見通しつき）

条件を入れる

地域手当の割合は勤務地で決まります（東京23区は20%など）。 扶養家族は、他に収入の途がなく主にあなたの収入で生活している人です（給与法 第11条）。 管理職（俸給の特別調整額を受ける職員）には残業代（超過勤務手当）が出ないので、選ぶと残業時間は計算に入りません（給与法 第19条の8）。

計算の前提

この計算方法で、人事院の「国家公務員モデル給与例」（令和7年勧告）の係長・課長・本府省の室長・課長など7件の年間給与を、 ±500円以内（モデル例は千円単位）で再現できることを確かめています（本府省業務調整手当はモデル例の額を足して比べました）。

• 月給 ＝ 俸給 ＋ 管理職手当（俸給の特別調整額）＋ 扶養手当 ＋ 地域手当（（俸給＋管理職手当＋扶養手当）× 割合、円未満切り捨て）＋ 残業代。 住居手当・通勤手当・本府省業務調整手当（本府省の職員に出る手当）などは入れていません。
• 管理職手当（俸給の特別調整額）は人事院規則9-17 別表第二の行政職俸給表（一）の額（現行の額）です。 区分（一種〜五種）は官職ごとに決まっています。管理職には残業代は出ません。
• 扶養手当（給与法 第11条）：子1人13,000円、15歳になった後の4月から22歳の年度末までの子はさらに5,000円、 父母・祖父母など1人6,500円（8級は3,500円、9級以上は支給なし）。配偶者の手当は2026年4月に廃止されました。 2025年度は配偶者3,000円（8級以上は支給なし）・子11,500円、2024年度までは配偶者6,500円（8級は3,500円、9級以上は支給なし）・子10,000円です。 選んだ俸給表の年の額で計算します。
• 残業代 ＝ 1時間あたりの給与額 ×（月60時間までは1.25倍、60時間を超える分は1.5倍）× 残業時間。 1時間あたりの給与額は「（俸給＋地域手当）× 12 ÷（38.75時間 × 52週）」です。
• ボーナス ＝ 期末手当 ＋ 勤勉手当（給与法 第19条の4・第19条の7）。
  • 期末手当の基礎 ＝ 俸給 ＋ 扶養手当 ＋ それらに対する地域手当 ＋ 加算。勤勉手当の基礎 ＝ 俸給 ＋ 俸給に対する地域手当 ＋ 加算。 扶養手当は期末手当の基礎にだけ入ります。管理職手当はどちらの基礎にも入りません。
  • 役職段階別加算（3級以上）：（俸給＋俸給に対する地域手当）× 3級5%・4〜5級10%・6〜7級15%・8級以上20%（人事院規則9-40 別表第一）。
  • 管理職加算：一種の管理職は俸給の25%、二種は15%（規則9-40 第4条の4）。三種は対象の官職が限られるので入れていません。
  • 月数：一般の職員は期末と勤勉に分けた年間の月数。7級以上で一種・二種の管理職（特定管理職員）は、期末が0.40月少なく勤勉が0.40月多くなります（合計は同じ）。
  • 勤勉手当は、人事評価が標準（良好）の人の割合で計算しています（法律の月数より年0.08月低い。人事院規則9-40 第13条）。 評価が「優良」以上なら、これより多くなります。
• 地方公務員の給料表は自治体ごとに違います。多くは国の表に準じていますが、額は同じではありません。

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