公務員と民間企業の年収を比べる

公務員から民間企業に移ると、年収は上がるのか、下がるのか。 有価証券報告書の上場企業3,756社の平均年収・平均年齢と、 人事委員会が公表している県庁・市役所職員の年齢別の給料から、年代ごとに比べます。

今の年収と比べる

年収は残業代・手当・賞与を含めた1年間の総支給額(額面)です。

年代ごとに比べる:県庁・市役所と上場企業

県庁・市役所は、年齢別の給料を公表している団体(令和7年4月1日現在の資料)の推計年収です。 上場企業は、社員の平均年齢がその年代に入る会社の平均年収です。

年代 県庁・市役所の推計年収
(中央値・範囲)
上場企業の平均年収
(中央値)
県庁・市役所の中央値を
上回る上場企業
30〜34歳 約576万円
534〜612万円・12団体
575万円
306社
49%
151社
35〜39歳 約632万円
593〜681万円・12団体
641万円
914社
52%
472社
40〜44歳 約696万円
652〜769万円・12団体
692万円
1,797社
49%
872社
45〜49歳 約740万円
709〜833万円・12団体
666万円
583社
36%
208社
50〜54歳 約772万円
738〜862万円・12団体
699万円
98社
41%
40社

県庁・市役所の年収は推計です(給料月額は公表値、手当・賞与を足して推計)。団体ごとの値は 県庁・市役所職員の年齢別の年収にあります。 上場企業の平均年齢・平均年収は会社単位の値で、同じ年代の社員の年収そのものではありません。社数の少ない年代は振れが大きくなります。

読み方のポイント

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