公務員から民間企業に移ると、年収は上がるのか、下がるのか。 有価証券報告書の上場企業3,756社の平均年収・平均年齢と、 人事委員会が公表している県庁・市役所職員の年齢別の給料から、年代ごとに比べます。
年収は残業代・手当・賞与を含めた1年間の総支給額(額面)です。
| 業種 | 比べた会社 | あなたより高い会社 | 割合 |
|---|
平均年齢があなたの年齢の前後2歳以内の上場企業と比べています(5社以上ある業種だけ表示)。 会社の平均年収は全社員の平均で、あなたが転職したときの年収そのものではありません。
県庁・市役所は、年齢別の給料を公表している団体(令和7年4月1日現在の資料)の推計年収です。 上場企業は、社員の平均年齢がその年代に入る会社の平均年収です。
| 年代 | 県庁・市役所の推計年収 (中央値・範囲) |
上場企業の平均年収 (中央値) |
県庁・市役所の中央値を 上回る上場企業 |
|---|---|---|---|
| 30〜34歳 | 約576万円 534〜612万円・12団体 |
575万円 306社 |
49% 151社 |
| 35〜39歳 | 約632万円 593〜681万円・12団体 |
641万円 914社 |
52% 472社 |
| 40〜44歳 | 約696万円 652〜769万円・12団体 |
692万円 1,797社 |
49% 872社 |
| 45〜49歳 | 約740万円 709〜833万円・12団体 |
666万円 583社 |
36% 208社 |
| 50〜54歳 | 約772万円 738〜862万円・12団体 |
699万円 98社 |
41% 40社 |
県庁・市役所の年収は推計です(給料月額は公表値、手当・賞与を足して推計)。団体ごとの値は 県庁・市役所職員の年齢別の年収にあります。 上場企業の平均年齢・平均年収は会社単位の値で、同じ年代の社員の年収そのものではありません。社数の少ない年代は振れが大きくなります。