ふるさと納税の上限額シミュレーション ― 年収と家族構成から計算（2026年）

条件を入れる

扶養の「19〜22歳」は大学生の年代、「16〜18歳」は高校生の年代です。15歳以下の子どもは扶養控除の対象外なので、人数に入れません（上限額は変わりません）。 社会保険料は源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を入れると精度が上がります。

計算結果

年収・家族構成別の早見表（2026年の寄附）

自己負担2,000円で済む寄附額の上限の目安です。社会保険料を年収の15%と置き、 給与収入以外の所得や、住宅ローン控除・iDeCo などの控除は無い前提で計算しています。 1,000円未満は切り捨てています。

「共働き」は配偶者控除を受けていない場合、「夫婦」は配偶者控除を受けている場合です。 「高校生」は16〜18歳、「大学生」は19〜22歳の扶養家族を指します。 15歳以下の子どもは上限額に影響しないため、「独身・共働き」の列を見てください。

業種の平均年収で見る上限額

当サイトが収録している5,680件の平均年収を業種ごとに平均し、 その年収の人の上限額を計算しました。自分の業種の平均と比べる目安にしてください。 平均年収は組織全体の平均で、個人の年収ではありません。

業種ごとの平均年収の出典は、上場企業が有価証券報告書、公務員・公的機関が総務省などの公表資料です。 出典と算出方法

計算方法

ふるさと納税は、寄附額から2,000円を引いた額が所得税と住民税から差し引かれる仕組みです。 ただし住民税から引かれる「特例分」には住民税所得割額の20%までという上限があり、 これを超えた分は自己負担になります。この上限から逆算したのが控除上限額です。

控除上限額

住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税の税率 × 1.021）＋ 2,000円。 総務省「ふるさと納税ポータルサイト」の説明どおりの式です。1.021 は復興特別所得税の分です。

住民税所得割額

（給与所得 − 社会保険料 − 基礎控除43万円 − 配偶者控除・扶養控除）× 10% − 調整控除。

所得税の税率

所得税の課税所得に当たる税率（5%〜45%）。令和8年分の基礎控除 （合計所得489万円以下は104万円、655万円以下は67万円、それを超えると62万円）で計算しています。

2026年の税制改正で変わったこと

令和8年度の税制改正で、所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額が引き上げられました。 一方で住民税の基礎控除（43万円）は据え置きです。 上限額を決めるのは住民税の所得割額なので、多くの人の上限額は変わりません。

変わるのは、所得税の課税所得が減って税率区分が1段下がる人です。 式の分母が大きくなるため、上限額は少し下がります。 たとえば独身で年収480〜525万円前後の人は、2025年の寄附より3,000〜4,000円ほど低くなります。 前年と同じ額を寄附している人は、一度計算し直してください。

計算に入れていないもの

• 住宅ローン控除・iDeCo・医療費控除・生命保険料控除は入れていません。 これらがある人の上限額は、ここに出る額より低くなります。
• 配偶者特別控除・障害者控除・ひとり親控除・寡婦控除は入れていません。
• 給与以外の所得（副業・年金・不動産・株式など）がある場合は計算が変わります。

ここに出る額は公表されている計算式から機械的に出した目安です。 上限を超えた分は自己負担になるので、目安の9割程度に抑えると安全です。 正確な額は、お住まいの自治体や税務署、寄附先のサイトのシミュレーターで確かめてください。

手続きの流れ

1. 上限額を確かめる（このページ）。
2. 寄附する。2026年の上限に数えられるのは、12月31日までに決済が済んだ寄附です。 年末は決済が混み合うので、余裕をもって申し込んでください。
3. 控除の手続きをする。確定申告をしない会社員で、寄附先が5自治体以内なら 「ワンストップ特例」の申請書を寄附先に送れば済みます（2027年1月10日必着）。 6自治体以上に寄附した人や、医療費控除などで確定申告をする人は、確定申告で寄附金控除を申告します。

年収と税金の関係を読む

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