公務員の退職金の計算 ― 自己都合で辞めたらいくらか（手取り・支給率の早見表）

条件を入れる

給料月額は給与明細の「給料」（国家公務員は「俸給」）の額です。 地域手当・扶養手当・住居手当などの手当は入れないでください。退職金の計算には使われません。 自分の給料月額は国家公務員の俸給表でも確かめられます。

職務の級は国家公務員の行政職俸給表（一）の級です。 退職前の5年間（60か月）がずっとこの級だったとして調整額を出します。 地方公務員は級と区分の対応が自治体ごとに違うため、目安として使ってください。

計算結果

勤続年数別の支給率の早見表

退職金の基本額は退職時の給料月額 × 支給率です。 給料月額30万円なら、支給率10.0で300万円になります（このほかに調整額が加わります）。 率は調整率83.7%を掛けたあとの値です。

自己都合の率は、勤続10年で定年の60%、20年で80%です。 勤続19年以下の自己都合は、さらに60〜90%に減らされる決まりがあるためです。 定年の率は勤続35年の47.709が上限で、それ以上勤めても増えません。

実際に支払われた退職金（総務省の公表額）

上の計算は制度の式から出した目安です。実際に支払われた額は、総務省「地方公共団体別給与等の比較」に 団体ごとに公表されています。当サイトが収録している自治体の平均です（一般行政職）。

全退職者には、自己都合で辞めた人や勤続年数の短い人が含まれます。 団体ごとの額は手当・ボーナス・退職金のランキングと、 公務員の退職金はいくらかにまとめています。

計算方法

基本額

退職時の給料月額 × 勤続年数に応じた支給率 × 調整率83.7%。 自己都合は1〜10年が1年につき1.0、11〜15年が1.1、16〜20年が1.6、21〜25年が2.0、26〜30年が1.6、31年以上が1.2か月分（国家公務員退職手当法 第3条）。 勤続19年以下の自己都合は、ここにさらに60%（10年以下）・80%（15年以下）・90%（19年以下）を掛けます。 定年退職は勤続11〜24年なら第4条、25年以上なら第5条の率で、35年を超える分は数えません。

調整額

在職中の職務の級に応じた調整月額を、高い月から60か月分足した額です（第6条の4）。 ここでは退職前の60か月がすべて選んだ級だったとして計算します。 自己都合は勤続9年以下なら0、10〜24年なら半額。定年退職は勤続4年以下なら半額です。

勤続年数

退職金は1年未満の端数を切り捨てます（自己都合で6か月以上1年未満は1年）。 税金の計算では1年未満の端数を切り上げます。

所得税・住民税

（退職金 − 退職所得控除）× 1/2 に課税します。控除は勤続20年までは1年につき40万円（最低80万円）、 20年を超えた分は1年につき70万円です。勤続5年以下で、控除後の額が300万円を超える部分は1/2にしません。 所得税は速算表で出した額に102.1%を掛け、住民税は10%です（国税庁 No.2732）。 「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、退職金から天引きされて課税は終わります。

計算に入れていないもの

• 早期退職募集・勧奨退職による割増（定年前に辞める人の支給率の上乗せ）は入れていません。 該当する人の退職金は、ここに出る額より多くなります。
• 整理退職・公務上の傷病・死亡による退職の率は入れていません。
• 休職・育児休業などの期間は、実際には勤続年数から一部が除かれます。
• 地方公務員の退職手当は自治体の条例で決まります。支給率・調整率は国とほぼ同じですが、 調整額の区分は自治体ごとに違います。
• 共済年金・退職等年金給付（年金払い退職給付）は含みません。

ここに出る額は、公表されている法令と税制から機械的に出した目安です。 実際の退職金は、勤め先の人事・給与担当や退職手当の条例で確かめてください。

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ほかの計算

辞めたあとの年収の手取りは手取り計算で、 いまの年収が民間企業のどのあたりかは公務員と民間の年収を比べるで調べられます。