国家公務員の俸給表（行政職俸給表（一））2010〜2026年
国家公務員の行政職俸給表（一）を2010年から2026年まで、給与法の別表と人事院勧告から取り込みました。級と号俸を選ぶと、地域手当を含めた月給と年収の目安を計算し、そのまま手取りも出せます。
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2026年（令和8年）の表は人事院勧告の段階です。給与法の改正が成立した時点で、成立した表に差し替えます。
初任給と改定率の推移
初任給は、人事院規則で決まっている号俸の俸給月額です（地域手当などの手当を含みません）。 改定率は、その年の人事院勧告で解消した行政職（一）の月例給の官民較差です。
| 年 | 高卒（一般職） | 大卒（一般職） | 月例給の改定 | ボーナス |
|---|---|---|---|---|
| 2010年（平成22年） | 140,100円 | 172,200円 | -0.19% | 3.95月 |
| 2011年（平成23年） | 140,100円 | 172,200円 | 改定なし | 3.95月 |
| 2012年（平成24年） | 140,100円 | 172,200円 | -0.23% | 3.95月 |
| 2013年（平成25年） | 140,100円 | 172,200円 | 改定なし | 3.95月 |
| 2014年（平成26年） | 142,100円 | 174,200円 | +0.27% | 4.10月 |
| 2015年（平成27年） | 144,600円 | 176,700円 | +0.36% | 4.20月 |
| 2016年（平成28年） | 146,100円 | 178,200円 | +0.17% | 4.30月 |
| 2017年（平成29年） | 147,100円 | 179,200円 | +0.15% | 4.40月 |
| 2018年（平成30年） | 148,600円 | 180,700円 | +0.16% | 4.45月 |
| 2019年（令和元年） | 150,600円 | 182,200円 | +0.09% | 4.50月 |
| 2020年（令和2年） | 150,600円 | 182,200円 | 改定なし | 4.45月 |
| 2021年（令和3年） | 150,600円 | 182,200円 | 改定なし | 4.30月 |
| 2022年（令和4年） | 154,600円 | 185,200円 | +0.23% | 4.40月 |
| 2023年（令和5年） | 166,600円 | 196,200円 | +0.96% | 4.50月 |
| 2024年（令和6年） | 188,000円 | 220,000円 | +2.76% | 4.60月 |
| 2025年（令和7年） | 200,300円 | 232,000円 | +3.62% | 4.65月 |
| 2026年（令和8年）（勧告） | 209,800円 | 241,500円 | +3.51% | 4.70月 |
高卒（一般職）は1級5号俸、大卒（一般職）は1級25号俸です（2011年度までの採用試験では、それぞれIII種・II種に当たります）。 総合職の初任給は号俸の扱いが年によって違うため、各年のページの勧告資料を参照してください。
2026年（令和8年）の級ごとの俸給月額
| 級 | 号俸の数 | 1号俸 | 最高号俸 | 1号俸の前年差 |
|---|---|---|---|---|
| 1級 | 93 | 205,300円 | 277,600円 | +9,500円 |
| 2級 | 125 | 251,500円 | 326,300円 | +9,500円 |
| 3級 | 109 | 286,200円 | 375,000円 | +9,900円 |
| 4級 | 85 | 320,700円 | 408,200円 | +10,900円 |
| 5級 | 85 | 344,400円 | 421,100円 | +11,800円 |
| 6級 | 73 | 379,500円 | 439,700円 | +12,700円 |
| 7級 | 45 | 434,300円 | 476,700円 | +13,600円 |
| 8級 | 9 | 486,700円 | 516,300円 | +14,800円 |
| 9級 | 9 | 541,700円 | 571,700円 | +16,400円 |
| 10級 | 8 | 584,700円 | 613,600円 | +17,600円 |
俸給表の読み方
- 級は役職の段階です。行政職（一）では、人事院規則の級別標準職務表では、本府省の場合、おおむね1級が係員、2級が主任、3〜4級が係長、5〜6級が課長補佐、7〜8級が室長、9〜10級が課長に当たります（地方機関では同じ役職でも級が下がります）。
- 号俸は同じ級の中での位置で、毎年の昇給で上がります。標準的な勤務成績なら1年に4号俸上がります。
- 実際の月給は、俸給月額に地域手当（勤務地により0〜20%）、扶養手当、住居手当、超過勤務手当などが加わります。
- 俸給表は毎年8月の人事院勧告を受けて給与法が改正され、その年の4月に遡って適用されます。
- この表は国家公務員のものです。地方公務員の給料表は自治体ごとに条例で決まります。
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公務員の年収を読み解く記事
出典
- 2026年（令和8年）：令和8年人事院勧告 別紙第3 職員の給与の改定に関する勧告 別記第1（2026年8月7日）
- 2025年（令和7年）：一般職の職員の給与に関する法律 別表第一イ（令和7年法律第89号による改正後。2025年4月に遡って適用）
- 2024年（令和6年）：一般職の職員の給与に関する法律 別表第一イ（令和6年法律第72号による改正後。2024年4月に遡って適用）
- 2023年（令和5年）：一般職の職員の給与に関する法律 別表第一イ（令和5年法律第73号による改正後。2023年4月に遡って適用）
- 2022年（令和4年）：一般職の職員の給与に関する法律 別表第一イ（令和4年法律第81号による改正後。2022年4月に遡って適用）
- 2021年（令和3年）：一般職の職員の給与に関する法律 別表第一イ（2021年4月1日時点。令和元年改正の表で、令和2・3年は俸給表の改定なし）
- 2020年（令和2年）：一般職の職員の給与に関する法律 別表第一イ（2020年は俸給表の改定なし。2019年の表）
- 2019年（令和元年）：一般職の職員の給与に関する法律 別表第一イ（令和元年法律第51号による改正後。2019年4月に遡って適用）
- 2018年（平成30年）：一般職の職員の給与に関する法律 別表第一イ（平成30年法律第82号による改正後。2018年4月に遡って適用）
- 2017年（平成29年）：一般職の職員の給与に関する法律 別表第一イ（平成29年法律第77号による改正後。2017年4月に遡って適用）
- 2016年（平成28年）：一般職の職員の給与に関する法律 別表第一イ（平成28年法律第80号による改正後。e-Gov の2017年4月1日時点の版で、平成28年人事院勧告の表と一致することを確認）
- 2015年（平成27年）：平成27年人事院勧告 別紙第2 別記第1（勧告どおり給与法を改正、2015年4月に遡って適用）
- 2014年（平成26年）：平成26年人事院勧告 別紙第2 別記第1（勧告どおり給与法を改正、2014年4月に遡って適用）
- 2013年（平成25年）：平成23年人事院勧告 別紙第2 別記第1（2013年中は俸給表の改定なし）
- 2012年（平成24年）：平成23年人事院勧告 別紙第2 別記第1（国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第2号）で勧告どおり実施）
- 2011年（平成23年）：人事院「俸給表（平成22年12月1日適用）」（2011年中は俸給表の改定なし）
- 2010年（平成22年）：人事院「俸給表（平成22年12月1日適用）」（平成22年の給与法改正後の表）
2016〜2025年は e-Gov 法令検索の給与法の各時点の版、 2010〜2015年と2026年は人事院が公表している俸給表（PDF・EXCEL）から機械的に取り込み、 公表されている初任給と一致することを確かめています（e-Gov には2017年4月より前の版がないため）。