公務員の冬のボーナスはいくらか ― 2026年12月の支給月数と、自治体1,721団体の実額

公務員のボーナスは、正式には期末手当と勤勉手当といいます。年2回、6月と12月に支給されます。

この記事では、2026年冬（12月期）の支給月数を人事院勧告の公表資料で確認したうえで、 自治体ごとに実際いくら支給されているのかを総務省の公表実額で見ます。

2026年冬のボーナスの支給日と支給月数

国家公務員の冬のボーナスは12月10日に支給されます（基準日は12月1日）。地方公務員の支給日は各自治体の条例で決まりますが、多くは国と同じ日です。

支給月数は、毎年8月の人事院勧告で決まります。 2026年8月の勧告は次のとおりです。

年間0.05月分の引き上げで、引き上げ分はすべて12月期に乗ります。 引き上げは5年連続です。人事院が調べた民間企業の支給割合は4.72月で、これに合わせた改定です。

ただし勧告はそのまま支給額になるわけではありません。 国家公務員は給与法の改正、地方公務員は各自治体の条例改正を経て確定します。地方公務員の月数は、自治体ごとの人事委員会の勧告で国と違うことがあります。

「4.70月分」は、月給の総額の4.70倍という意味ではありません。掛ける対象は給料月額に地域手当などを加えた額で、時間外勤務手当・住居手当・通勤手当は入りません。

さらに勤勉手当は勤務成績で支給率が変わるため、同じ給料でも人によって額が違います。

このため「月給 × 4.70」で計算すると実際より多めに出ます。当サイトでも以前この方式で年収を推計していましたが、自治体ごとの実額に切り替えています（出典と算出方法）。

総務省「地方公共団体別給与等の比較」には、 団体ごとに1人当たりの期末・勤勉手当の年額が載っています。推計ではなく、公表されている実額です。

12月期の月数は年間のおよそ半分（2.375月 ÷ 4.70月）なので、 冬のボーナスはこの年額の半分強と見ておけば大きく外れません。

市区町村の中での開きは872,400円あります。支給月数はどの自治体もほぼ同じなので、この差は主に 掛ける側の額（給料月額と地域手当）と、職員の年齢構成から生まれています。地域手当がどれだけ効いているかは公務員の年収差はほぼ地域手当で決まるで見ています。

当サイトの公務員の年収は、 平均給与月額 × 12 ＋上の期末・勤勉手当の年額で出しています。ボーナスを含めた年収で並べると、都道府県の平均は673万円、市区町村の平均は616万円です。

ボーナスの使い道を考えるときは、ふるさと納税の上限額も年収から計算できます。

出典：人事院「令和8年本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」（2026年8月）、総務省「地方公共団体別給与等の比較」