地方公務員の年収は1年でいくら変わったか ― 令和6年と令和7年の全1,721市区町村を比較

総務省が毎年公表している「地方公共団体別給与等の比較」の令和7年の数字が出ました。

この記事では、前年（令和6年）と今年の数字を同じ団体どうしで突き合わせ、 自治体職員の年収が1年でどれだけ変わったかを数えます。 全国の平均だけでなく、どの団体が大きく上がり、どの団体が下がったかまで並べます。

数値は総務省「地方公共団体別給与等の比較」（令和6年・令和7年）の一般行政職によるものです。 年収は各年の「平均給与月額×12＋期末・勤勉手当の実額」で計算した、公表値からの換算です。 出典と算出方法はこちらに記載しています。

結論：ほとんどの団体で上がった

市区町村の年収（換算）は平均+24.2万円変わり、 1,721団体のうち1,680団体（98%）で上がりました。 下がったのは37団体です。

何が増えたのか

年収は「毎月の給与」と「期末・勤勉手当（ボーナス）」の2つでできています。 どちらがどれだけ動いたかを分けて見ます。

給料月額と期末・勤勉手当の両方が増えています。 地方公務員の給与は、多くの団体で人事院勧告（国家公務員の給与改定）にならって改定されます。 国家公務員の俸給表が年ごとにどう変わったかは国家公務員の俸給表で確かめられます。

注意したいのは、この数字は「職員一人ひとりの昇給額」ではないことです。 平均給与月額は在籍している職員の平均なので、ベテランが退職して若手が入れば、 給料表が上がっても平均は下がることがあります。 平均年齢の増減は、市区町村の平均で±0歳でした。

都道府県：増減のランキング

都道府県で最も上がったのは千葉県庁（+30万円）、 最も小さかったのは石川県庁（±0万円）です。

政令指定都市：増減のランキング

市区町村：大きく上がった20団体

市区町村：下がった、または上がり幅の小さかった10団体

平均給与は在籍している職員の平均なので、職員の入れ替わりでも動きます。 とくに職員が数十人の団体では、数人の退職や採用で平均年齢と平均給与が大きく動きます。 1年の増減だけで「待遇が悪くなった」とは判断できません。

都道府県別：市区町村の増減の平均

同じ県の市区町村をまとめて、増減の平均を並べました。

数字を読むときの注意

• 年収は公表値からの換算です。平均給与月額×12に、期末・勤勉手当の実額を足して計算しています。 実際に支給された年収の公表値ではありません
• 対象は一般行政職です。技術職・保育士・消防職などは含みません
• 平均給与月額には時間外勤務手当（残業代）が含まれます。残業の多い年は高く出ます
• 期末・勤勉手当は全職種の実額で、一般行政職だけの額ではありません
• 平均は在籍している職員の平均です。職員の年齢構成が変わると、給料表が同じでも平均は動きます
• 退職金は年収に含めていません

各団体のページでは、令和6年と令和7年の数字を並べて載せています。

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