秋田県庁職員の平均年収

公務員・公共 都道府県

秋田県庁職員(地方公務員)の平均年収(公表値からの換算)は654万円です。都道府県の平均673万円を19万円下回り、同業種47件中35位です。平均年齢は42.8歳です。一般行政職の給料月額は33.4万円で、地域手当などの諸手当6.3万円を加えた給与月額は39.7万円です。収録5,680件の中では2408位にあたります。

この年収は、公表されている平均の月額と賞与から年収に換算した値(公表値からの換算)です。 個人に支給される実際の給与額ではありません。 換算の方法は出典と算出方法で説明しています。
654
平均年収(万円)
673
都道府県の平均(万円)
-19
業種平均との差(万円)
+25
令和6年からの増減(万円)
14,209
職員数(人)
42.8
平均年齢(歳)
499
手取り年収(万円・推計)
公表値からの換算 総務省「地方公共団体別給与等の比較」(令和7年) ・算出方法
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都道府県の中での位置

秋田県庁職員の平均年収654万円は、都道府県に分類される47件の中で 35位です。 この業種の平均は673万円、中央値は671万円で、 最も高いのが東京都庁の769万円、 最も低いのが高知県庁の623万円です。

623万円 この組織 654万円 769万円

収録している全5,680件の中では2408位、 全体の平均年収671万円と比べて ▲17万円の水準です。

秋田県庁職員の年収の変化(令和6年→令和7年)

年収(公表値からの換算)は前年から+25万円でした。全国の都道府県の平均は+20.2万円です。

項目令和6年令和7年増減
年収(換算)629万円654万円+25万円
給料月額(一般行政職)32.5万円33.4万円+0.9万円
期末・勤勉手当(年額・全職種)165.9万円177.9万円+12.0万円
平均年齢(一般行政職)43.0歳42.8歳-0.2歳
ラスパイレス指数100.1100.2+0.1

出典:総務省「地方公共団体別給与等の比較」(令和6年・令和7年)。 年収は各年の平均給与月額×12+期末・勤勉手当の実額で換算しています。平均年齢が変わると、昇給がなくても平均は動きます。 → 全国の自治体で年収がどう変わったか

秋田県庁職員の給与の内訳・手当・職員数

総務省の公表値を、全国の都道府県の平均と並べました。 行ごとに対象の職員が違います(「一般行政職」か「全職種」か)。

項目対象秋田県庁 全国の都道府県の平均
平均給料月額 一般行政職 333,500円 329,755円
諸手当月額 一般行政職 63,225円 84,136円
平均給与月額(給料+諸手当) 一般行政職 396,725円 413,891円
期末・勤勉手当(ボーナス・年額) 全職種 1,779,100円
都道府県47団体中20位
1,760,674円
時間外勤務手当(残業代) 全職種・月額 13,173円
都道府県47団体中45位
19,504円
地域手当 全職種・月額 338円 12,570円
扶養手当 全職種・月額 7,598円
都道府県47団体中42位
8,333円
住居手当 全職種・月額 4,840円
都道府県47団体中41位
6,084円
通勤手当 全職種・月額 8,604円
都道府県47団体中29位
9,318円
管理職手当 全職種・月額 5,844円
都道府県47団体中8位
4,978円
特殊勤務手当 全職種・月額 3,482円
都道府県47団体中38位
4,554円
諸手当の合計 全職種・月額 53,222円
都道府県47団体中45位
76,639円
退職手当(定年退職者の平均) 一般行政職 2,220万円
都道府県47団体中22位
2,199万円
ラスパイレス指数 国家公務員=100 100.2 99.5
平均年齢 一般行政職 42.8歳 42.4歳
首長の給料月額 968,000円
都道府県47団体中43位
1,227,647円
副首長の給料月額 790,500円 1,008,079円

手当の内訳は職員1人当たりの月額です。時間外勤務手当は残業代に当たります。 残業の時間数は団体ごとには公表されていません(総務省の調査は都道府県・指定都市・市区町村の区分ごとの集計のみ)。 退職手当はその年度に定年退職した職員の平均で、退職者がいない団体は公表されません。

職員数(令和7年4月1日現在)

部門秋田県庁 全国の都道府県の平均
総職員数14,209人 30,401人
一般行政3,483人 5,089人
教育8,229人 17,266人
警察2,372人 6,097人
消防0人 419人
公営企業等125人 1,530人

消防は市町村の事務のため、都道府県の消防職員は東京都(東京消防庁)を除いて0人です。教育には公立学校の教職員が含まれます。

出典:総務省「地方公共団体別給与等の比較」(令和7年)、「地方公共団体定員管理調査」(令和7年4月1日現在)

都道府県で年収が近い11件

業種内順位 名称 平均年収 職員数
30位 奈良県庁 664万円 16,491
31位 大分県庁 663万円 17,660
32位 長野県庁 660万円 26,919
33位 山口県庁 657万円 18,960
34位 北海道庁 656万円 60,839
35位 秋田県庁(このページ) 654万円 14,209
36位 富山県庁 654万円 15,396
37位 岩手県庁 653万円 23,286
38位 鹿児島県庁 652万円 26,399
39位 福井県庁 648万円 14,111
40位 長崎県庁 647万円 20,458

→ 都道府県の年収一覧(47件)をすべて見る

秋田県庁職員の給与データについて

一般行政職の平均給与月額39.7万円×12ヶ月と、期末・勤勉手当177.9万円(実額)からの年収換算

データの出典

出典
総務省「地方公共団体別給与等の比較」(令和7年)
データ取得日
2026-10-21
算出方法
出典と算出方法のページで、データの取得元・推計方法・既知の限界を説明しています。

平均年収654万円の手取りの目安

手取りは年 約499万円、 毎月の手取りは約29.0万円です (社会保険料 約104万円、所得税・住民税 約51万円を差し引き)。

秋田県・42歳(平均年齢)・独身、賞与は期末・勤勉手当の実額、会社員と同じ協会けんぽの保険料率で計算した目安です。公務員・職員が入る共済組合の掛金とは異なります。

→ 月給・ボーナス・配偶者の年収を入れて手取りを計算する

平均年収654万円の人のふるさと納税の上限額

自己負担2,000円で済む寄附額の目安(2026年分)は、独身・共働きなら約86,000円、夫婦+子1人(高校生)なら約69,000円です。

平均年収を給与収入とみなし、社会保険料を年収の15%として計算した目安です。実際の上限額はご本人の年収と控除で変わります。

→ 年収と家族構成を入れて上限額を計算する

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民間企業と比べると

秋田県庁の平均(42.8歳・654万円)を、社員の平均年齢が40.8〜44.8歳の上場企業1,493社と比べると、 平均年収がこれより高い会社は900社(60%)です。

会社の平均年収は全社員の平均で、転職したときの年収そのものではありません。

→ 自分の年齢と年収で、上場企業と比べる

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