富山県庁職員(地方公務員)の平均年収(公表値からの換算)は654万円です。都道府県の平均673万円を19万円下回り、同業種47件中36位です。平均年齢は42.8歳です。一般行政職の給料月額は32.9万円で、地域手当などの諸手当7.4万円を加えた給与月額は40.3万円です。収録5,680件の中では2409位にあたります。
富山県庁職員の平均年収654万円は、都道府県に分類される47件の中で 36位です。 この業種の平均は673万円、中央値は671万円で、 最も高いのが東京都庁の769万円、 最も低いのが高知県庁の623万円です。
収録している全5,680件の中では2409位、 全体の平均年収671万円と比べて ▲17万円の水準です。
年収(公表値からの換算)は前年から+18万円でした。全国の都道府県の平均は+20.2万円です。
| 項目 | 令和6年 | 令和7年 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 年収(換算) | 636万円 | 654万円 | +18万円 |
| 給料月額(一般行政職) | 32.2万円 | 32.9万円 | +0.7万円 |
| 期末・勤勉手当(年額・全職種) | 161.2万円 | 169.6万円 | +8.4万円 |
| 平均年齢(一般行政職) | 43.2歳 | 42.8歳 | -0.4歳 |
| ラスパイレス指数 | 99.2 | 99.4 | +0.2 |
出典:総務省「地方公共団体別給与等の比較」(令和6年・令和7年)。 年収は各年の平均給与月額×12+期末・勤勉手当の実額で換算しています。平均年齢が変わると、昇給がなくても平均は動きます。 → 全国の自治体で年収がどう変わったか
総務省の公表値を、全国の都道府県の平均と並べました。 行ごとに対象の職員が違います(「一般行政職」か「全職種」か)。
| 項目 | 対象 | 富山県庁 | 全国の都道府県の平均 |
|---|---|---|---|
| 平均給料月額 | 一般行政職 | 329,400円 | 329,755円 |
| 諸手当月額 | 一般行政職 | 73,858円 | 84,136円 |
| 平均給与月額(給料+諸手当) | 一般行政職 | 403,258円 | 413,891円 |
| 期末・勤勉手当(ボーナス・年額) | 全職種 | 1,696,300円 都道府県47団体中40位 | 1,760,674円 |
| 時間外勤務手当(残業代) | 全職種・月額 | 18,403円 都道府県47団体中27位 | 19,504円 |
| 地域手当 | 全職種・月額 | 6,710円 | 12,570円 |
| 扶養手当 | 全職種・月額 | 6,954円 都道府県47団体中47位 | 8,333円 |
| 住居手当 | 全職種・月額 | 4,396円 都道府県47団体中46位 | 6,084円 |
| 通勤手当 | 全職種・月額 | 7,306円 都道府県47団体中42位 | 9,318円 |
| 管理職手当 | 全職種・月額 | 5,851円 都道府県47団体中7位 | 4,978円 |
| 特殊勤務手当 | 全職種・月額 | 6,648円 都道府県47団体中4位 | 4,554円 |
| 諸手当の合計 | 全職種・月額 | 68,255円 都道府県47団体中33位 | 76,639円 |
| 退職手当(定年退職者の平均) | 一般行政職 | 2,087万円 都道府県47団体中43位 | 2,199万円 |
| ラスパイレス指数 | 国家公務員=100 | 99.4 | 99.5 |
| 平均年齢 | 一般行政職 | 42.8歳 | 42.4歳 |
| 首長の給料月額 | 1,300,000円 都道府県47団体中14位 | 1,227,647円 | |
| 副首長の給料月額 | 1,020,000円 | 1,008,079円 |
手当の内訳は職員1人当たりの月額です。時間外勤務手当は残業代に当たります。 残業の時間数は団体ごとには公表されていません(総務省の調査は都道府県・指定都市・市区町村の区分ごとの集計のみ)。 退職手当はその年度に定年退職した職員の平均で、退職者がいない団体は公表されません。
| 部門 | 富山県庁 | 全国の都道府県の平均 |
|---|---|---|
| 総職員数 | 15,396人 | 30,401人 |
| 一般行政 | 3,238人 | 5,089人 |
| 教育 | 8,597人 | 17,266人 |
| 警察 | 2,238人 | 6,097人 |
| 消防 | 0人 | 419人 |
| 公営企業等 | 1,323人 | 1,530人 |
消防は市町村の事務のため、都道府県の消防職員は東京都(東京消防庁)を除いて0人です。教育には公立学校の教職員が含まれます。
出典:総務省「地方公共団体別給与等の比較」(令和7年)、「地方公共団体定員管理調査」(令和7年4月1日現在)
一般行政職の平均給与月額40.3万円×12ヶ月と、期末・勤勉手当169.6万円(実額)からの年収換算
手取りは年 約501万円、 毎月の手取りは約29.8万円です (社会保険料 約102万円、所得税・住民税 約52万円を差し引き)。
富山県・42歳(平均年齢)・独身、賞与は期末・勤勉手当の実額、会社員と同じ協会けんぽの保険料率で計算した目安です。公務員・職員が入る共済組合の掛金とは異なります。
自己負担2,000円で済む寄附額の目安(2026年分)は、独身・共働きなら約86,000円、夫婦+子1人(高校生)なら約69,000円です。
平均年収を給与収入とみなし、社会保険料を年収の15%として計算した目安です。実際の上限額はご本人の年収と控除で変わります。
→ 最速15分ふるさと納税はふるプレPR
富山県庁の平均(42.8歳・654万円)を、社員の平均年齢が40.8〜44.8歳の上場企業1,493社と比べると、 平均年収がこれより高い会社は900社(60%)です。
会社の平均年収は全社員の平均で、転職したときの年収そのものではありません。