手取り計算 ― 月給・ボーナス・配偶者の年収から（2026年・都道府県別）

条件を入れる

月給は残業代や手当を含めた毎月の総支給額（額面）です。通勤手当は入れないでください。 ボーナスは年2回、同じ額が支給されるとして計算します。 配偶者の年収は、パート・アルバイトを含む給与の年額です。収入がなければ0のままにしてください。

計算結果

年収別の手取り早見表（2026年）

東京都の会社員（30歳・独身・ボーナスは月給の4か月分）の場合です。 40〜64歳はここから介護保険料（年収の約0.8%）がさらに引かれます。

業種の平均年収で見る手取り

当サイトが収録している5,680件の平均年収を業種ごとに平均し、 その年収の人の手取りを上の早見表と同じ条件で計算しました。 平均年収は組織全体の平均で、個人の年収ではありません。

計算方法

健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金

協会けんぽの令和8年度の保険料率（都道府県別）を標準報酬月額に掛け、本人負担の半分を出しています。 介護保険料（1.62%）は40〜64歳だけにかかります。子ども・子育て支援金（0.23%）は令和8年4月分から全員にかかります。 ボーナスは1,000円未満を切り捨てた額に掛け、年度の累計573万円が上限です。

厚生年金

標準報酬月額（8.8万〜65万円）× 18.3% の半分。ボーナスは1回150万円が上限です。

雇用保険

給与・ボーナスの総額 × 0.5%（令和8年度・一般の事業の労働者負担）。

所得税

（給与所得 − 社会保険料 − 基礎控除 − 配偶者控除・配偶者特別控除）に税率を掛け、 復興特別所得税（2.1%）を足しています。2026年分の基礎控除（合計所得489万円以下は104万円、 655万円以下は67万円、それを超えると62万円）と、給与所得控除の最低保障額74万円を反映しています。

住民税

（給与所得 − 社会保険料 − 基礎控除43万円 − 配偶者控除・配偶者特別控除）× 10% − 調整控除 ＋ 均等割5,000円。 実際には翌年の6月から払う税金ですが、同じ年の給与にかかる額として並べています。

配偶者の年収

配偶者の給与所得（年収 − 給与所得控除）が62万円以下（年収136万円以下）なら配偶者控除、 133万円以下（年収207万円以下）なら配偶者特別控除を、あなたの側で受ける前提で計算します。 あなたの合計所得が1,000万円（年収1,195万円）を超えると、どちらも受けられません。

計算に入れていないもの

• 扶養控除・生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除・医療費控除は入れていません。 これらがある人の手取りは、ここに出る額より多くなります。
• 健康保険組合・共済組合（公務員など）に入っている人は、保険料率が協会けんぽと違います。
• 70歳以上の配偶者（老人控除対象配偶者）の控除額の上乗せは入れていません。
• 住民税の非課税の基準（自治体ごとに違う）は入れていません。年収100万円前後より下の人は、実際の住民税がこれより少なくなることがあります。
• 給与以外の所得（副業・年金・不動産など）がある場合は計算が変わります。
• 毎月の給与から引かれる所得税（源泉徴収）は税額表で決まるため、ここで出す12分の1とは月ごとにずれます。差は年末調整で精算されます。

ここに出る額は公表されている料率と計算式から機械的に出した目安です。 実際の手取りは給与明細・源泉徴収票で確かめてください。

年収と手取りの関係を読む

ほかの計算

手取りから寄附できる額はふるさと納税の上限額で、 同じ都道府県・年齢・学歴の人の中での位置は年収診断で調べられます。