独立行政法人・特殊法人・認可法人など、 国が関与する公的な法人32機関の平均年収を比較しました。
独立行政法人は毎年「役職員の報酬・給与等について」を公表しています。 年収ナビでは、この資料（令和6年度）の常勤職員の平均年間給与（実額）を載せています。 日本年金機構（特殊法人）と日本銀行（認可法人）も同じ様式で公表しているので、同じ表に並べています。 公表資料で確かめられない法人（NHKなど）は、2026年10月に掲載をやめました。
上位10法人
| 順位 | 法人 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 1 | 日本医療研究開発機構（AMED） | 1,041万円 |
| 2 | 労働政策研究・研修機構（JILPT） | 1,004万円 |
| 3 | 国際農林水産業研究センター（JIRCAS） | 946万円 |
| 4 | 産業技術総合研究所（AIST） | 935万円 |
| 5 | JAXA（宇宙航空研究開発機構） | 920万円 |
| 6 | 理化学研究所（RIKEN） | 900万円 |
| 7 | 日本銀行 | 869万円 |
| 7 | 中小企業基盤整備機構（中小機構） | 869万円 |
| 9 | JICA（国際協力機構） | 868万円 |
| 10 | 都市再生機構（UR都市機構） | 867万円 |
全32法人の平均は812万円、中央値は823万円です です。
「独立行政法人」という呼び方について
このカテゴリには、法律上の位置づけが異なる法人が混在しています。
| 法人 | 法律上の区分 |
|---|---|
| JAXA、JICA、JETRO、理化学研究所、産業技術総合研究所など | 独立行政法人 |
| 日本年金機構 | 特殊法人 |
| 日本銀行 | 認可法人 |
| 造幣局、国立印刷局 | 独立行政法人 |
すべてを「独立行政法人」と呼ぶのは正確ではないため、 年収ナビではこのカテゴリを「独立行政法人・特殊法人等」と表記しています。
日本銀行は性格が違う
日本銀行（869万円）は日本銀行法にもとづく認可法人で、政府機関でも民間企業でもありません。 中央銀行としての専門性の高い業務を担い、上場企業の銀行・金融の平均は782万円です。 独立行政法人ではありませんが、財務省の所管法人として同じ様式で役職員の給与を公表しています。
NHK（日本放送協会）は職員の平均年間給与を公表していないため、年収ナビでは扱っていません。
研究機関の平均年収
JAXA（920万円）や理化学研究所（900万円）などの 研究機関には、博士号を持つ研究職が多く在籍しており、就職時の年齢が高いことも平均を押し上げます。
一方で、任期付きの研究ポストが多いことに注意が必要です。 公表資料の「常勤職員」には任期付きの職員が含まれないため、 理化学研究所のように任期付きの研究者が多い法人では、平均年収も職員数も一部の職員だけの数字になります。
他の公的機関との比較
| 区分 | 件数 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 国立大学 | 54 | 612万円 |
| 独立行政法人・特殊法人等 | 32 | 812万円 |
| 政令指定都市 | 20 | 708万円 |
| 国家公務員 | 1 | 712万円 |
| 都道府県 | 47 | 673万円 |
| 市区町村 | 1,721 | 616万円 |
区分によって算出のしかたが違います（国立大学は各法人の公表資料の事務・技術職員の実額、自治体は総務省の公表値からの換算、 国家公務員は人事院の給与勧告の資料による行政職（一）の平均）。
数字を読むときの注意
- 数値は各法人の公表資料（令和6年度）の常勤職員の平均年間給与です。 国立天文台は単独の公表が無いため、自然科学研究機構全体の値です
- 常勤職員には年俸制・任期付き・再雇用の職員が含まれません。 研究機関では有期雇用の比率が高く、平均年収だけでは雇用形態の実態は読み取れません
- 法人全体の平均であり、研究職・事務職・技術職を混ぜた数字です
- 法人の規模（職員数）に大きな差があります。数十人の法人と数千人の法人が同じ表に並んでいます