政令指定都市20市の職員年収ランキング ― 1位川崎市748万円、最下位との差は100万円

政令指定都市で働く職員の平均年収を、全国20市すべてについて比較しました。

数値は総務省「地方公務員給与実態調査」の平均給与月額から年収換算した推計値です。 換算方法はデータの出典と算出方法に記載しています。

政令指定都市20市 年収ランキング

20市の平均は691.8万円、中央値は692万円です。

上位3市はすべて首都圏・近畿圏

1位の川崎市（748万円）、2位の横浜市（742万円）はいずれも神奈川県、 3位の大阪市（722万円）は大阪府にあります。 上位を占めているのは大都市圏の自治体です。

これは偶然ではなく、制度上の理由があります。 地方公務員の給与には地域手当という調整が入り、 民間賃金水準が高い地域ほど支給率が高くなります。 東京23区の20%を上限に、地域ごとに段階的に設定されているため、 同じ職務・同じ経験年数でも勤務地によって年収が変わります。

最下位の熊本市（648万円）と1位の川崎市の差は100万円ですが、 この差の大部分は地域手当の差で説明できます。 「熊本市が給与を低く抑えている」のではなく、制度がそう設計されているという理解が正確です。

政令指定都市は他の自治体より高いのか

当サイトに収録している自治体・機関の区分ごとに比較すると、次のようになります。

平均値では政令指定都市が最も高くなっています。 一般の市区町村（642万円）より50万円ほど上です。

ただし、これは政令指定都市の給料表が特別に高いからではありません。 政令指定都市は人口50万人以上の大都市に限られ、そのすべてが地域手当の支給率が高い地域にあります。 つまり「政令指定都市だから高い」のではなく「大都市にあるから高い」というのが実態に近い見方です。

ばらつきが小さいことに注目

もう一つ特徴的なのは、政令指定都市20市のばらつきが小さいことです。

標準偏差で比べると、政令指定都市が26.7に対し、 都道府県庁は35.9、市区町村は33.5、国家公務員は36.1です。 20市がいずれも大都市圏にあり、地域手当の水準が近いため、 差が出にくくなっていると考えられます。

都道府県庁は最高の東京都（812万円）と最低（608万円）で204万円の差がありますが、 政令指定都市は100万円に収まっています。 「どの政令市を受けるか」で年収が大きく変わることはない、と言えます。

数字を読むときの注意

• これは推計値です。 平均給与月額 ×（12 + 4.45ヶ月）で年収換算しています。 期末・勤勉手当の支給月数は自治体ごとに異なるため、実額とは差が生じます
• 在籍職員全体の平均です。新規採用職員はこれよりかなり低く、管理職はこれより高くなります
• 職種による差は反映されていません。 一般行政職のほか、技術職・保育士・消防職などが含まれ、 適用される給料表が異なります
• 退職手当・共済年金は含みません。 生涯収入で比較する場合はこれらを別途考慮する必要があります

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