横浜市役所職員の平均年収

公務員・公共 政令指定都市

横浜市役所職員(地方公務員)の平均年収(公表値からの換算)は735万円です。政令指定都市の平均708万円を27万円上回り、同業種20件中6位です。平均年齢は41.5歳です。一般行政職の給料月額は33.2万円で、地域手当などの諸手当12.1万円を加えた給与月額は45.2万円です。収録5,680件の中では1293位にあたります。

この年収は、公表されている平均の月額と賞与から年収に換算した値(公表値からの換算)です。 個人に支給される実際の給与額ではありません。 換算の方法は出典と算出方法で説明しています。
735
平均年収(万円)
708
政令指定都市の平均(万円)
+27
業種平均との差(万円)
+26
令和6年からの増減(万円)
46,585
職員数(人)
41.5
平均年齢(歳)
551
手取り年収(万円・推計)
公表値からの換算 総務省「地方公共団体別給与等の比較」(令和7年) ・算出方法
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政令指定都市の中での位置

横浜市役所職員の平均年収735万円は、政令指定都市に分類される20件の中で 6位です。 この業種の平均は708万円、中央値は705万円で、 最も高いのが川崎市役所の771万円、 最も低いのが札幌市役所の640万円です。

640万円 この組織 735万円 771万円

収録している全5,680件の中では1293位、 全体の平均年収671万円と比べて +64万円の水準です。

横浜市役所職員の年齢別の給料と年収(行政職)

人事委員会が公表している行政職15,112人の年齢別の平均給料月額(令和7年4月1日現在)と、 そこから推計した年収です。給料月額は公表値、年収は推計です。

年齢職員数 平均給料月額(公表値)年収(推計)
〜24歳945人 220,871円約508万円
25〜29歳2,044人 243,912円約552万円
30〜34歳1,927人 274,891円約612万円
35〜39歳2,117人 310,623円約681万円
40〜44歳2,166人 356,335円約769万円
45〜49歳1,984人 389,115円約833万円
50〜54歳2,129人 404,366円約862万円
55〜59歳1,800人 411,692円約876万円
1歳ごとの表を開く
年齢職員数 平均給料月額年収(推計)
18歳12人 187,200円約443万円
19歳13人 191,400円約451万円
20歳32人 197,078円約462万円
21歳30人 204,547円約476万円
22歳291人 218,221円約503万円
23歳264人 223,322円約513万円
24歳303人 228,006円約522万円
25歳413人 232,964円約531万円
26歳415人 237,566円約540万円
27歳415人 242,904円約550万円
28歳418人 250,292円約565万円
29歳383人 256,721円約577万円
30歳409人 262,746円約589万円
31歳374人 268,542円約600万円
32歳351人 274,985円約612万円
33歳384人 280,350円約623万円
34歳409人 287,635円約637万円
35歳398人 294,893円約651万円
36歳425人 302,097円約665万円
37歳444人 311,054円約682万円
38歳429人 316,587円約693万円
39歳421人 327,571円約714万円
40歳409人 338,560円約735万円
41歳463人 349,136円約756万円
42歳434人 359,777円約776万円
43歳459人 362,838円約782万円
44歳401人 371,606円約799万円
45歳416人 380,462円約816万円
46歳414人 386,608円約828万円
47歳388人 390,520円約835万円
48歳361人 395,048円約844万円
49歳405人 393,932円約842万円
50歳371人 399,684円約853万円
51歳408人 405,929円約865万円
52歳452人 402,390円約858万円
53歳437人 406,632円約867万円
54歳461人 406,538円約866万円
55歳435人 410,782円約875万円
56歳380人 410,841円約875万円
57歳377人 409,895円約873万円
58歳302人 407,617円約869万円
59歳306人 420,277円約893万円

年収の推計方法:(給料×(1+地域手当16.0%)+その他の手当 月67,706円)×12か月 + 給料×(1+地域手当16.0%)×賞与4.65か月分。 地域手当の率とその他の手当(諸手当月額から地域手当分を除いた額)は総務省「地方公共団体別給与等の比較」(令和7年)のこの団体の値、 賞与の月数は横浜市人事委員会 令和7年勧告(年間4.65月)です。賞与の算定基礎に含まれる扶養手当・役職段階別加算は入れていないので、その分は少なめに出ます。 実際には、若い職員は時間外勤務手当、年配の職員は管理職手当が多いなど、手当は年齢で違います。 給料月額は行政職給料表の適用者(一般行政職のほか技術職などを含む)の平均です。

出典:横浜市人事委員会「給与に関する報告及び勧告」(訂正後)第3表 給料表別・年齢別平均給料月額等(その1 行政職員)(令和7年4月1日現在)
横浜市の平均給料月額には「給料の調整額」を含みます。

横浜市役所職員の年収の変化(令和6年→令和7年)

年収(公表値からの換算)は前年から+26万円でした。全国の政令指定都市の平均は+20.9万円です。

項目令和6年令和7年増減
年収(換算)709万円735万円+26万円
給料月額(一般行政職)32.1万円33.2万円+1.1万円
期末・勤勉手当(年額・全職種)182.1万円192.0万円+9.9万円
平均年齢(一般行政職)41.3歳41.5歳+0.2歳
ラスパイレス指数100.0100.2+0.2

出典:総務省「地方公共団体別給与等の比較」(令和6年・令和7年)。 年収は各年の平均給与月額×12+期末・勤勉手当の実額で換算しています。平均年齢が変わると、昇給がなくても平均は動きます。 → 全国の自治体で年収がどう変わったか

横浜市役所職員の給与の内訳・手当・職員数

総務省の公表値を、全国の政令指定都市の平均と並べました。 行ごとに対象の職員が違います(「一般行政職」か「全職種」か)。

項目対象横浜市役所 全国の政令指定都市の平均
平均給料月額 一般行政職 331,600円 332,610円
諸手当月額 一般行政職 120,762円 108,878円
平均給与月額(給料+諸手当) 一般行政職 452,362円 441,488円
期末・勤勉手当(ボーナス・年額) 全職種 1,920,100円
政令市20団体中1位
1,780,865円
時間外勤務手当(残業代) 全職種・月額 20,566円
政令市20団体中11位
21,603円
地域手当 全職種・月額 54,695円 32,569円
扶養手当 全職種・月額 6,561円
政令市20団体中20位
7,901円
住居手当 全職種・月額 4,433円
政令市20団体中19位
6,368円
通勤手当 全職種・月額 10,392円
政令市20団体中3位
8,285円
管理職手当 全職種・月額 3,337円
政令市20団体中20位
5,769円
特殊勤務手当 全職種・月額 1,963円
政令市20団体中18位
3,899円
諸手当の合計 全職種・月額 109,242円
政令市20団体中6位
92,373円
退職手当(定年退職者の平均) 一般行政職 2,168万円
政令市20団体中17位
2,246万円
ラスパイレス指数 国家公務員=100 100.2 100.2
平均年齢 一般行政職 41.5歳 41.9歳
首長の給料月額 1,599,000円
政令市20団体中1位
1,189,470円
副首長の給料月額 1,285,000円 993,480円

手当の内訳は職員1人当たりの月額です。時間外勤務手当は残業代に当たります。 残業の時間数は団体ごとには公表されていません(総務省の調査は都道府県・指定都市・市区町村の区分ごとの集計のみ)。 退職手当はその年度に定年退職した職員の平均で、退職者がいない団体は公表されません。

職員数(令和7年4月1日現在)

部門横浜市役所 全国の政令指定都市の平均
総職員数46,585人 18,174人
一般行政15,395人 6,420人
教育19,876人 7,939人
消防3,621人 1,479人
公営企業等7,693人 2,337人

消防を一部事務組合(広域消防)で行っている市町村は、消防の職員数が0人になります。

出典:総務省「地方公共団体別給与等の比較」(令和7年)、「地方公共団体定員管理調査」(令和7年4月1日現在)

政令指定都市で年収が近い11件

業種内順位 名称 平均年収 職員数
1位 川崎市役所 771万円 20,270
2位 さいたま市役所 750万円 16,538
3位 千葉市役所 750万円 12,446
4位 名古屋市役所 748万円 35,877
5位 神戸市役所 747万円 21,533
6位 横浜市役所(このページ) 735万円 46,585
7位 大阪市役所 733万円 36,354
8位 京都市役所 717万円 20,153
9位 相模原市役所 716万円 8,109
10位 仙台市役所 707万円 15,260
11位 広島市役所 703万円 15,843

→ 政令指定都市の年収一覧(20件)をすべて見る

横浜市役所職員の給与データについて

一般行政職の平均給与月額45.2万円×12ヶ月と、期末・勤勉手当192.0万円(実額)からの年収換算

データの出典

出典
総務省「地方公共団体別給与等の比較」(令和7年)
データ取得日
2026-10-21
算出方法
出典と算出方法のページで、データの取得元・推計方法・既知の限界を説明しています。

平均年収735万円の手取りの目安

手取りは年 約551万円、 毎月の手取りは約32.4万円です (社会保険料 約112万円、所得税・住民税 約72万円を差し引き)。

神奈川県・41歳(平均年齢)・独身、賞与は期末・勤勉手当の実額、会社員と同じ協会けんぽの保険料率で計算した目安です。公務員・職員が入る共済組合の掛金とは異なります。

→ 月給・ボーナス・配偶者の年収を入れて手取りを計算する

平均年収735万円の人のふるさと納税の上限額

自己負担2,000円で済む寄附額の目安(2026年分)は、独身・共働きなら約115,000円、夫婦+子1人(高校生)なら約84,000円です。

平均年収を給与収入とみなし、社会保険料を年収の15%として計算した目安です。実際の上限額はご本人の年収と控除で変わります。

→ 年収と家族構成を入れて上限額を計算する

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民間企業と比べると

横浜市役所の平均(41.5歳・735万円)を、社員の平均年齢が39.5〜43.5歳の上場企業1,519社と比べると、 平均年収がこれより高い会社は566社(37%)です。

会社の平均年収は全社員の平均で、転職したときの年収そのものではありません。

→ 自分の年齢と年収で、上場企業と比べる

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