横浜市役所職員(地方公務員)の平均年収(公表値からの換算)は735万円です。政令指定都市の平均708万円を27万円上回り、同業種20件中6位です。平均年齢は41.5歳です。一般行政職の給料月額は33.2万円で、地域手当などの諸手当12.1万円を加えた給与月額は45.2万円です。収録5,680件の中では1293位にあたります。
横浜市役所職員の平均年収735万円は、政令指定都市に分類される20件の中で 6位です。 この業種の平均は708万円、中央値は705万円で、 最も高いのが川崎市役所の771万円、 最も低いのが札幌市役所の640万円です。
収録している全5,680件の中では1293位、 全体の平均年収671万円と比べて +64万円の水準です。
人事委員会が公表している行政職15,112人の年齢別の平均給料月額(令和7年4月1日現在)と、 そこから推計した年収です。給料月額は公表値、年収は推計です。
| 年齢 | 職員数 | 平均給料月額(公表値) | 年収(推計) |
|---|---|---|---|
| 〜24歳 | 945人 | 220,871円 | 約508万円 |
| 25〜29歳 | 2,044人 | 243,912円 | 約552万円 |
| 30〜34歳 | 1,927人 | 274,891円 | 約612万円 |
| 35〜39歳 | 2,117人 | 310,623円 | 約681万円 |
| 40〜44歳 | 2,166人 | 356,335円 | 約769万円 |
| 45〜49歳 | 1,984人 | 389,115円 | 約833万円 |
| 50〜54歳 | 2,129人 | 404,366円 | 約862万円 |
| 55〜59歳 | 1,800人 | 411,692円 | 約876万円 |
| 年齢 | 職員数 | 平均給料月額 | 年収(推計) |
|---|---|---|---|
| 18歳 | 12人 | 187,200円 | 約443万円 |
| 19歳 | 13人 | 191,400円 | 約451万円 |
| 20歳 | 32人 | 197,078円 | 約462万円 |
| 21歳 | 30人 | 204,547円 | 約476万円 |
| 22歳 | 291人 | 218,221円 | 約503万円 |
| 23歳 | 264人 | 223,322円 | 約513万円 |
| 24歳 | 303人 | 228,006円 | 約522万円 |
| 25歳 | 413人 | 232,964円 | 約531万円 |
| 26歳 | 415人 | 237,566円 | 約540万円 |
| 27歳 | 415人 | 242,904円 | 約550万円 |
| 28歳 | 418人 | 250,292円 | 約565万円 |
| 29歳 | 383人 | 256,721円 | 約577万円 |
| 30歳 | 409人 | 262,746円 | 約589万円 |
| 31歳 | 374人 | 268,542円 | 約600万円 |
| 32歳 | 351人 | 274,985円 | 約612万円 |
| 33歳 | 384人 | 280,350円 | 約623万円 |
| 34歳 | 409人 | 287,635円 | 約637万円 |
| 35歳 | 398人 | 294,893円 | 約651万円 |
| 36歳 | 425人 | 302,097円 | 約665万円 |
| 37歳 | 444人 | 311,054円 | 約682万円 |
| 38歳 | 429人 | 316,587円 | 約693万円 |
| 39歳 | 421人 | 327,571円 | 約714万円 |
| 40歳 | 409人 | 338,560円 | 約735万円 |
| 41歳 | 463人 | 349,136円 | 約756万円 |
| 42歳 | 434人 | 359,777円 | 約776万円 |
| 43歳 | 459人 | 362,838円 | 約782万円 |
| 44歳 | 401人 | 371,606円 | 約799万円 |
| 45歳 | 416人 | 380,462円 | 約816万円 |
| 46歳 | 414人 | 386,608円 | 約828万円 |
| 47歳 | 388人 | 390,520円 | 約835万円 |
| 48歳 | 361人 | 395,048円 | 約844万円 |
| 49歳 | 405人 | 393,932円 | 約842万円 |
| 50歳 | 371人 | 399,684円 | 約853万円 |
| 51歳 | 408人 | 405,929円 | 約865万円 |
| 52歳 | 452人 | 402,390円 | 約858万円 |
| 53歳 | 437人 | 406,632円 | 約867万円 |
| 54歳 | 461人 | 406,538円 | 約866万円 |
| 55歳 | 435人 | 410,782円 | 約875万円 |
| 56歳 | 380人 | 410,841円 | 約875万円 |
| 57歳 | 377人 | 409,895円 | 約873万円 |
| 58歳 | 302人 | 407,617円 | 約869万円 |
| 59歳 | 306人 | 420,277円 | 約893万円 |
年収の推計方法:(給料×(1+地域手当16.0%)+その他の手当 月67,706円)×12か月 + 給料×(1+地域手当16.0%)×賞与4.65か月分。 地域手当の率とその他の手当(諸手当月額から地域手当分を除いた額)は総務省「地方公共団体別給与等の比較」(令和7年)のこの団体の値、 賞与の月数は横浜市人事委員会 令和7年勧告(年間4.65月)です。賞与の算定基礎に含まれる扶養手当・役職段階別加算は入れていないので、その分は少なめに出ます。 実際には、若い職員は時間外勤務手当、年配の職員は管理職手当が多いなど、手当は年齢で違います。 給料月額は行政職給料表の適用者(一般行政職のほか技術職などを含む)の平均です。
出典:横浜市人事委員会「給与に関する報告及び勧告」(訂正後)第3表 給料表別・年齢別平均給料月額等(その1 行政職員)(令和7年4月1日現在)
横浜市の平均給料月額には「給料の調整額」を含みます。
年収(公表値からの換算)は前年から+26万円でした。全国の政令指定都市の平均は+20.9万円です。
| 項目 | 令和6年 | 令和7年 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 年収(換算) | 709万円 | 735万円 | +26万円 |
| 給料月額(一般行政職) | 32.1万円 | 33.2万円 | +1.1万円 |
| 期末・勤勉手当(年額・全職種) | 182.1万円 | 192.0万円 | +9.9万円 |
| 平均年齢(一般行政職) | 41.3歳 | 41.5歳 | +0.2歳 |
| ラスパイレス指数 | 100.0 | 100.2 | +0.2 |
出典:総務省「地方公共団体別給与等の比較」(令和6年・令和7年)。 年収は各年の平均給与月額×12+期末・勤勉手当の実額で換算しています。平均年齢が変わると、昇給がなくても平均は動きます。 → 全国の自治体で年収がどう変わったか
総務省の公表値を、全国の政令指定都市の平均と並べました。 行ごとに対象の職員が違います(「一般行政職」か「全職種」か)。
| 項目 | 対象 | 横浜市役所 | 全国の政令指定都市の平均 |
|---|---|---|---|
| 平均給料月額 | 一般行政職 | 331,600円 | 332,610円 |
| 諸手当月額 | 一般行政職 | 120,762円 | 108,878円 |
| 平均給与月額(給料+諸手当) | 一般行政職 | 452,362円 | 441,488円 |
| 期末・勤勉手当(ボーナス・年額) | 全職種 | 1,920,100円 政令市20団体中1位 | 1,780,865円 |
| 時間外勤務手当(残業代) | 全職種・月額 | 20,566円 政令市20団体中11位 | 21,603円 |
| 地域手当 | 全職種・月額 | 54,695円 | 32,569円 |
| 扶養手当 | 全職種・月額 | 6,561円 政令市20団体中20位 | 7,901円 |
| 住居手当 | 全職種・月額 | 4,433円 政令市20団体中19位 | 6,368円 |
| 通勤手当 | 全職種・月額 | 10,392円 政令市20団体中3位 | 8,285円 |
| 管理職手当 | 全職種・月額 | 3,337円 政令市20団体中20位 | 5,769円 |
| 特殊勤務手当 | 全職種・月額 | 1,963円 政令市20団体中18位 | 3,899円 |
| 諸手当の合計 | 全職種・月額 | 109,242円 政令市20団体中6位 | 92,373円 |
| 退職手当(定年退職者の平均) | 一般行政職 | 2,168万円 政令市20団体中17位 | 2,246万円 |
| ラスパイレス指数 | 国家公務員=100 | 100.2 | 100.2 |
| 平均年齢 | 一般行政職 | 41.5歳 | 41.9歳 |
| 首長の給料月額 | 1,599,000円 政令市20団体中1位 | 1,189,470円 | |
| 副首長の給料月額 | 1,285,000円 | 993,480円 |
手当の内訳は職員1人当たりの月額です。時間外勤務手当は残業代に当たります。 残業の時間数は団体ごとには公表されていません(総務省の調査は都道府県・指定都市・市区町村の区分ごとの集計のみ)。 退職手当はその年度に定年退職した職員の平均で、退職者がいない団体は公表されません。
| 部門 | 横浜市役所 | 全国の政令指定都市の平均 |
|---|---|---|
| 総職員数 | 46,585人 | 18,174人 |
| 一般行政 | 15,395人 | 6,420人 |
| 教育 | 19,876人 | 7,939人 |
| 消防 | 3,621人 | 1,479人 |
| 公営企業等 | 7,693人 | 2,337人 |
消防を一部事務組合(広域消防)で行っている市町村は、消防の職員数が0人になります。
出典:総務省「地方公共団体別給与等の比較」(令和7年)、「地方公共団体定員管理調査」(令和7年4月1日現在)
一般行政職の平均給与月額45.2万円×12ヶ月と、期末・勤勉手当192.0万円(実額)からの年収換算
手取りは年 約551万円、 毎月の手取りは約32.4万円です (社会保険料 約112万円、所得税・住民税 約72万円を差し引き)。
神奈川県・41歳(平均年齢)・独身、賞与は期末・勤勉手当の実額、会社員と同じ協会けんぽの保険料率で計算した目安です。公務員・職員が入る共済組合の掛金とは異なります。
自己負担2,000円で済む寄附額の目安(2026年分)は、独身・共働きなら約115,000円、夫婦+子1人(高校生)なら約84,000円です。
平均年収を給与収入とみなし、社会保険料を年収の15%として計算した目安です。実際の上限額はご本人の年収と控除で変わります。
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横浜市役所の平均(41.5歳・735万円)を、社員の平均年齢が39.5〜43.5歳の上場企業1,519社と比べると、 平均年収がこれより高い会社は566社(37%)です。
会社の平均年収は全社員の平均で、転職したときの年収そのものではありません。