佐賀県庁職員の平均年収

都道府県の中での位置

佐賀県庁職員の平均年収637万円は、都道府県に分類される47件の中で 44位です。 この業種の平均は673万円、中央値は671万円で、 最も高いのが東京都庁の769万円、 最も低いのが高知県庁の623万円です。

収録している全5,680件の中では2750位、 全体の平均年収671万円と比べて ▲34万円の水準です。

佐賀県庁職員の年齢別の給料と年収（行政職）

人事委員会が公表している行政職3,522人の年齢別の平均給料月額（令和7年4月1日現在）と、 そこから推計した年収です。給料月額は公表値、年収は推計です。

年収の推計方法：（給料×(1＋地域手当0%)＋その他の手当 月59,406円）×12か月 ＋ 給料×(1＋地域手当0%)×賞与4.65か月分。 地域手当の率とその他の手当（諸手当月額から地域手当分を除いた額）は総務省「地方公共団体別給与等の比較」（令和7年）のこの団体の値、 賞与の月数は佐賀県人事委員会 令和7年勧告（年間4.65月）です。賞与の算定基礎に含まれる扶養手当・役職段階別加算は入れていないので、その分は少なめに出ます。 実際には、若い職員は時間外勤務手当、年配の職員は管理職手当が多いなど、手当は年齢で違います。 給料月額は行政職給料表の適用者（一般行政職のほか技術職などを含む）の平均です。

出典：佐賀県人事委員会「職員の給与等に関する報告及び勧告」参考資料 第8表 給料表別、学歴別、年齢別平均給料月額（令和7年4月1日現在）

佐賀県庁職員の年収の変化（令和6年→令和7年）

年収（公表値からの換算）は前年から+20万円でした。全国の都道府県の平均は+20.2万円です。

出典：総務省「地方公共団体別給与等の比較」（令和6年・令和7年）。 年収は各年の平均給与月額×12＋期末・勤勉手当の実額で換算しています。平均年齢が変わると、昇給がなくても平均は動きます。 → 全国の自治体で年収がどう変わったか

佐賀県庁職員の給与の内訳・手当・職員数

総務省の公表値を、全国の都道府県の平均と並べました。 行ごとに対象の職員が違います（「一般行政職」か「全職種」か）。

手当の内訳は職員1人当たりの月額です。時間外勤務手当は残業代に当たります。 残業の時間数は団体ごとには公表されていません（総務省の調査は都道府県・指定都市・市区町村の区分ごとの集計のみ）。 退職手当はその年度に定年退職した職員の平均で、退職者がいない団体は公表されません。

職員数（令和7年4月1日現在）

消防は市町村の事務のため、都道府県の消防職員は東京都（東京消防庁）を除いて0人です。教育には公立学校の教職員が含まれます。

出典：総務省「地方公共団体別給与等の比較」（令和7年）、「地方公共団体定員管理調査」（令和7年4月1日現在）

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佐賀県庁職員の給与データについて

一般行政職の平均給与月額38.7万円×12ヶ月と、期末・勤勉手当173.0万円（実額）からの年収換算

データの出典

出典

総務省「地方公共団体別給与等の比較」（令和7年）

データ取得日

2026-10-21

算出方法

出典と算出方法のページで、データの取得元・推計方法・既知の限界を説明しています。

平均年収637万円の手取りの目安

手取りは年 約488万円、 毎月の手取りは約28.5万円です （社会保険料 約100万円、所得税・住民税 約49万円を差し引き）。

佐賀県・40歳（平均年齢）・独身、賞与は期末・勤勉手当の実額、会社員と同じ協会けんぽの保険料率で計算した目安です。公務員・職員が入る共済組合の掛金とは異なります。

→ 月給・ボーナス・配偶者の年収を入れて手取りを計算する

平均年収637万円の人のふるさと納税の上限額

自己負担2,000円で済む寄附額の目安（2026年分）は、独身・共働きなら約83,000円、夫婦＋子1人（高校生）なら約62,000円です。

平均年収を給与収入とみなし、社会保険料を年収の15%として計算した目安です。実際の上限額はご本人の年収と控除で変わります。

→ 年収と家族構成を入れて上限額を計算する

→ 最速１５分ふるさと納税はふるプレPR

民間企業と比べると

佐賀県庁の平均（40.9歳・637万円）を、社員の平均年齢が38.9〜42.9歳の上場企業1,451社と比べると、 平均年収がこれより高い会社は903社（62%）です。

会社の平均年収は全社員の平均で、転職したときの年収そのものではありません。

→ 自分の年齢と年収で、上場企業と比べる

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