公務員の退職金はいくらか ― 総務省の実額で見る定年退職者47都道府県・898市区町村

公務員の年収を扱うとき、退職金を抜きにした比較は片手落ちになります。 当サイトの年収ランキングも、民間との比較も、 これまで在職中の年収だけを見てきました。

総務省「地方公共団体別給与等の比較」には、団体別の退職手当の実額が 公表されています。これを取り込んで、退職金まで含めるとどう変わるのかを確認します。

数値は推計ではなく、総務省が公表している平均支給額そのものです。

定年退職者の平均支給額

いずれも一般行政職の数値です。

区分による差はほとんどありません。年収では都道府県673万円と 市区町村616万円で57万円の開きがありますが、 退職金の差はそれより小さくなっています。

退職手当の算定は退職時の給料月額 × 勤続年数に応じた支給率で決まります。 地域手当や時間外勤務手当は算定の基礎に入りません。 年収の差はほぼ地域手当で生まれているため、 年収で開いた差が退職金にはそのまま乗らない、という関係になります。

定年まで勤めるかどうかで倍近く変わる

同じ表には「全退職者」の平均支給額も載っています。 自己都合退職や在職中の離職を含めた数字です。

全退職者の平均は、定年退職者のおよそ半分です。

退職手当の支給率は勤続年数に対して直線ではなく、勤続20年を超えたあたりから 急に上がる設計になっています。さらに自己都合退職は定年退職より支給率が低く抑えられます。 この2つが重なるため、途中で辞めた場合の受取額は大きく下がります。

「公務員は退職金が手厚い」と言われるとき、その根拠になっているのは 定年まで勤め上げた場合の数字です。 勤続年数と給料月額を入れて、自己都合と定年でいくら違うかは公務員の退職金の計算で確かめられます。

退職金を年収に直すと、民間との位置関係が変わる

退職金は一度に受け取るお金なので、年収とそのままでは比べられません。 勤続年数で割って「年あたりいくらか」に直すと、年収に足せる形になります。

22歳で入り60歳で定年退職する場合の勤続年数を38年として計算します。

この額を、当サイトが収録している上場・非上場企業3,783社の分布に置き直します。

都道府県庁の職員を上回る企業は、年収だけなら46.7%ですが、 退職金を含めると33.5%まで減ります。 市区町村でも61.2%から46.7%へ下がります。

年収の額面だけを並べた比較では、この差は見えません。

ただしこれは公務員に有利な条件での計算です。 理由は次の節に書きます。

この計算が公平でない点

上の比較には、はっきりした限界が3つあります。

民間企業の退職金を引いていません。 当サイトが持っている企業データは 有価証券報告書の平均年間給与で、退職金の額は含まれていません。 民間企業にも退職金制度はあります。上の表は「公務員の退職金だけを足した」比較なので、 その分だけ公務員側に有利です。差の向きではなく、 「退職金を含めると位置が変わる」という事実のほうを読んでください。

38年勤続は最も長いケースです。 中途で入った職員、途中で辞めた職員は これより短くなります。前の節のとおり、途中で辞めると受取額は半分近くまで下がります。

定年は65歳へ引き上げられている途中です。 2023年度から2年ごとに1歳ずつ上がり、 2031年度に65歳定年となります。勤続年数も支給額も、今後変わっていきます。

数字が大きく振れる団体がある

最低額として出ている高知県庁の2,053万円は、 その県の退職金が低いという意味ではありません。

同じ団体の全職種でみた定年退職者の平均支給額は2,193万円で、 全国平均の2,218万円と変わりません。

この表はその年に定年退職した職員の平均です。 一般行政職に限ると対象人数が少ない団体があり、 数人の内訳で平均が大きく動きます。単年の数字を制度の差として読まないでください。

同じ理由で、市区町村は集計できた団体が898団体にとどまります。 1,721団体のうち、その年に一般行政職の定年退職者がいなかった団体では 数値が公表されないためです。

市区町村の上位

集計できた898団体のうち、支給額が高い20団体です。

参考として、都道府県の全順位も載せます。

数字を読むときの注意

• これは実額です。 総務省「地方公共団体別給与等の比較」⑤退職手当の支給状況に 公表されている平均支給額を、千円単位から万円単位に換算しただけです
• 一般行政職の数値です。 教育公務員・警察職・技能労務職は含みません
• その年の退職者の平均であり、制度上の支給水準ではありません。 対象人数が少ない団体では単年で大きく振れます
• 市区町村は898団体のみの集計です。 定年退職者がいなかった団体は公表されていません。 集計できた団体は規模の大きい自治体に偏るため、 この平均は1,721団体全体の水準よりやや高く出ます
• 共済年金・退職等年金給付は含みません
• 詳細は出典と算出方法および免責事項をご覧ください

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