自治体は大きいほど給料が高いのか ― 平均は階層どおり、ただし160市が中核市の平均を超える

「大きい市のほうが給料が高い」というのは、受験先を選ぶときの前提になりがちです。 実際、政令指定都市や中核市は倍率も高くなります。

この記事では、全国の市区町村を規模の区分ごとに5つに分けて、 本当に階層どおりに並ぶのかを確かめます。

数値は総務省「地方公共団体別給与等の比較」（令和7年）の 一般行政職の平均給与月額に、期末・勤勉手当の年額（実額）を加えて 年収に換算した値（公表値からの換算）です。 換算方法はデータの出典と算出方法に記載しています。

中核市の指定は地方自治法にもとづくもので、 データからは判定できないため中核市市長会の 一覧（62市）を使いました。

平均は、きれいに階層どおりに並ぶ

平均で見るかぎり、規模の順に並びます。ここまでは予想どおりです。

町村で政令指定都市の平均を上回る団体は5件でした。 最も高い区分と最も低い区分のあいだには、はっきりした境目があります。

ただし、隣り合う区分はかなり重なっている

階層が並ぶのは平均の話で、個々の自治体はそうなっていません。

それ以外の市の5分の1が、中核市の平均を超えています。 最も高いのは小平市役所の770万円で、 これは政令指定都市の最高771万円に迫る水準です。

町村でも最も高いのは奥多摩町役場の742万円で、 中核市の平均668万円を上回ります。

「規模の大きい自治体を受けたほうが年収が高い」は、平均としては正しくても、 個別の選択の指針としては粗すぎます。

規模が小さい区分ほど、ばらつきが大きい

もうひとつ、表からはっきり読めることがあります。開きの大きさです。

特別区が最も小さく、町村が最も大きい。

特別区は23区が共同で職員を採用し、給与も特別区人事委員会の勧告で決まるため、 区による差がほとんど出ません（特別区の記事）。

一方、町村は数が多いうえに、都市部に隣接する町から離島の村まで条件が幅広く、 地域手当の支給率も0%から20%まで開きます。 同じ「町村」でも中身がまったく違います。

規模の小さい区分を受けるときほど、区分の平均ではなく個別の自治体を見る必要があります。

受験先を選ぶときにどう使うか

規模を絞り込みの条件に使うのは、初手としては合理的です。 ただし、そこで止めると160市を見落とします。

1. まず自分が受ける県の一覧で、県内の順位を見る
2. 次に地域手当の率を確認する。これが差の最大の要因です
3. 最後に規模を見る。通勤圏や仕事の内容の条件として

順番が逆になっていると、条件のいい自治体を最初の絞り込みで落とします。

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