企業や自治体の単位ではなく、職種の単位で平均年収を比較しました。

数値はすべて公表値からの年収換算です。

  • 「地方公務員（◯◯職）」・警察官・消防士・公立学校教員：総務省「地方公務員給与実態調査」第5表
  • 国立大学の教授・准教授：各国立大学法人「役職員の報酬・給与等について」の職位別の表
  • 医師・看護師・薬剤師・法務従事者などの資格職：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（雇われて働く人・男女計）

どの資料によるかは各ページの「出典」欄に記載しています。 2026年10月に、出典を示せない編集部推計の職種（診療科別の医師、勤務地別の警察官・消防士、 裁判官・検察官など）を取り下げました。

上位25職種

順位 職種 平均年収 数値
1 地方公務員（医師・歯科医師職） 1,621万円 換算
2 医師（勤務医・全国平均） 1,338万円 換算
3 歯科医師（勤務） 1,136万円 換算
4 国立大学法人教員（教授） 1,083万円 実額
5 国立大学法人教員（准教授） 891万円 実額
6 公認会計士・税理士 856万円 換算
7 警察官（全国平均） 779万円 換算
8 法務従事者（弁護士・弁理士・司法書士など） 765万円 換算
9 公立高校教員（全国平均） 722万円 換算
10 地方公務員（研究職） 706万円 換算
11 公立小・中学校教員（全国平均） 695万円 換算
12 消防士（全国平均） 681万円 換算
13 地方公務員（薬剤師・医療技術職） 638万円 換算
14 地方公務員（税務職） 633万円 換算
15 地方公務員（看護・保健職） 626万円 換算
16 地方公務員（技能労務職） 612万円 換算
17 薬剤師（勤務薬剤師） 599万円 換算
18 地方公務員（福祉職） 591万円 換算
19 診療放射線技師 550万円 換算
20 看護師（全国平均） 520万円 換算
21 臨床検査技師 504万円 換算
22 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・視能訓練士 444万円 換算
23 栄養士（管理栄養士を含む） 394万円 換算

23職種全体の平均は756万円、中央値は681万円です。

読み取れること

上位は医師・歯科医師

上位を占めるのは、自治体病院の医師・歯科医師職と、勤務医・勤務歯科医師です。 いずれも国家資格が必要で、資格取得までに長期間の教育と試験を要します。

参入に必要なコストが高い職種ほど、平均年収が高いという関係が見て取れます。 ただしこれは、資格を取れば必ずその年収になるという意味ではありません。 医師の年収は診療科・勤務先・常勤か非常勤かで大きく変わりますが、 診療科ごとの平均は公表統計に無いため載せていません。

公務員系の職種は中位に集まる

警察官（779万円）、公立高校教員（722万円）、 公立小・中学校教員（695万円）、消防士（681万円）は、 いずれも給料表にもとづく制度で決まるため、上にも下にも極端な値が出にくい職種です。 詳しくは警察官・消防士の年収は民間のどこかと 公立学校教員の年収は民間のどこかで検証しています。

平均と中央値の差

23職種の平均756万円に対し、中央値は681万円です。 平均は上位の医師・歯科医師に引っ張られるので、 「半数の職種は681万円以下」という見方も合わせて持つと実態に近くなります。

この数字の限界

職種別データは、企業別データとは性質が大きく異なります。

  • 年収は月給と賞与の公表値からの換算です。 特定の勤務先の給与額ではありません
  • 経験年数の影響が非常に大きい職種があります。 医師・法務職は 経験年数によって年収が数倍変わります。平均値はその中間にすぎません
  • 開業と勤務では別物です。 賃金構造基本統計調査は雇われて働く人の統計で、 独立開業した場合の収入は含まれていません
  • 調査ごとに範囲が違います。 賃金構造基本統計調査は企業規模10人以上・一般労働者、 地方公務員給与実態調査は地方公共団体の職員です

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