企業や自治体の単位ではなく、職種の単位で平均年収を比較しました。
このページの数値は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」や 各機関の公表資料をもとにした推計値です。 特定の勤務先の給与額ではなく、その職種全体のおおよその水準を示すものです。
上位25職種
| 順位 | 職種 | 推計平均年収 |
|---|---|---|
| 1 | 四大法律事務所（西村あさひ） | 1,800万円 |
| 2 | 四大法律事務所（森・濱田松本） | 1,750万円 |
| 3 | 四大法律事務所（長島・大野・常松） | 1,700万円 |
| 4 | 医師（外科・消化器科） | 1,500万円 |
| 5 | 公立病院医師（一般） | 1,380万円 |
| 6 | 医師（精神科） | 1,300万円 |
| 7 | 医師（勤務医・全国平均） | 1,200万円 |
| 8 | 裁判官 | 1,100万円 |
| 9 | 検察官 | 1,000万円 |
| 10 | 弁護士（事務所勤務） | 900万円 |
| 10 | 国立大学法人教員（教授） | 900万円 |
| 12 | 日本銀行職員 | 850万円 |
| 13 | 消防士（東京消防庁） | 828万円 |
| 14 | 外交官（外務省専門職） | 820万円 |
| 15 | 警察官（東京都警視庁） | 815万円 |
| 16 | 公認会計士（監査法人勤務） | 800万円 |
| 17 | 検察事務官・検察官 | 780万円 |
| 18 | 公立学校教員（東京都） | 768万円 |
| 19 | 外務省職員 | 750万円 |
| 19 | 独立行政法人（JAXA・産総研等） | 750万円 |
| 21 | 警察官（神奈川県警） | 748万円 |
| 22 | 東京都職員 | 740万円 |
| 23 | 警察官（大阪府警） | 735万円 |
| 24 | 財務省職員 | 720万円 |
| 24 | 国立大学法人教員（准教授） | 720万円 |
68職種全体の平均は781万円、中央値は700万円です。
読み取れること
上位は「資格が参入障壁になっている職種」
上位10位までを占めるのは、法曹（弁護士・裁判官・検察官）と医師です。 いずれも国家資格が必要で、資格取得までに長期間の教育と試験を要します。
参入に必要なコストが高い職種ほど、平均年収が高いという関係が見て取れます。 ただしこれは、資格を取れば必ずその年収になるという意味ではありません。
医師は診療科で大きく違う
医師のなかでも幅があります。
- 医師（外科・消化器科）：1,500万円
- 医師（精神科）：1,300万円
- 医師（勤務医・全国平均）：1,200万円
同じ「医師」でも、診療科・勤務先（大学病院か市中病院か）・ 勤務形態（常勤か非常勤か）によって差が生じます。 「医師の平均年収」という単一の数字は、実態を単純化しすぎています。
警察官・消防士は勤務地の影響が大きい
- 消防士（東京消防庁）：828万円
- 警察官（東京都警視庁）：815万円
- 警察官（神奈川県警）：748万円
- 警察官（大阪府警）：735万円
同じ警察官でも、都道府県によって80万円の差があります。 これは地方公務員の地域手当と同じ構造で、 勤務地の地域手当の支給割合が年収に直結するためです。
平均と中央値の差が大きい
68職種の平均781万円に対し、中央値は700万円です。差は81万円あります。
これは上位の法曹・医師が平均を押し上げていることを意味します。 「職種別の平均は781万円」という理解より、 「半数の職種は700万円以下」という理解のほうが実態に近くなります。
この数字の限界
職種別データは、企業別データとは性質が大きく異なります。
- すべて推計値です。 特定の勤務先の給与額ではありません
- 経験年数の影響が非常に大きい職種があります。 弁護士・医師は 経験年数によって年収が数倍変わります。平均値はその中間にすぎません
- 開業と勤務では別物です。 「弁護士（事務所勤務）」「医師（勤務医）」と 明記しているとおり、独立開業した場合の収入は含まれていません
- 雇用形態を区別していません。 常勤・非常勤、任期付き・任期なしが混在します
- 「四大法律事務所」は職種ではなく特定の組織です。参考値として掲載しています
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- 職種別の年収ランキング（全68職種）
- 出典と算出方法 ― 推計の根拠