市役所と県庁はどっちが年収が高いのか ― 平均は県庁だが4分の1の市区町村が逆転する

「市役所と県庁はどちらが年収が高いのか」は、受験先を選ぶときによく出る疑問です。

これに平均値どうしの比較で答えると「県庁のほうが高い」で終わってしまいますが、 それは実態の半分しか言えていません。

この記事では、収録している市区町村222自治体と都道府県庁47庁を1件ずつ並べ、 2つの分布がどれだけ重なっているかを見ます。

数値は総務省「地方公務員給与実態調査」の平均給与月額から年収換算した推計値です。 換算方法はデータの出典と算出方法に記載しています。

結論：平均では県庁が15万円高い。ただし差はそれだけ

平均の差は14.6万円、月あたりにすると1.2万円ほどです。 「県庁のほうが高い」は事実ですが、受験先を決める材料になるほどの差ではありません。

4分の1の市区町村が、県庁の平均を上回っている

分布を重ねると、平均値の比較では見えないことが出てきます。

• 市区町村222自治体のうち54件（24.3%）が、県庁の平均657万円を上回る
• 都道府県庁47庁のうち17庁（36.2%）が、市区町村の平均642万円を下回る
• 市区町村の最高782万円は、47都道府県庁の中に置くと2位相当（1位の東京都庁812万円に次ぐ）
• 県庁の最低608万円を上回る市区町村は199件（89.6%）

つまり「市役所か県庁か」で決まる部分より、「どの市役所か」「どの県庁か」で決まる部分のほうが大きい、というのが分布から読み取れることです。

値域はほぼ完全に重なっている

両者の年収が取りうる範囲を並べると、重なりの大きさがはっきりします。

市区町村 572 ────────────────────────── 782 都道府県庁 608 ──────────────────────────── 812 └──── 重なる範囲 608〜782 ────┘

608〜782万円という重なる範囲に、市区町村203件（91.4%）と県庁46庁（97.9%）が入ります。 別々の分布というより、ほぼ同じ分布を見ていると言ったほうが実態に近い状態です。

ばらつきの大きさもほぼ同じです。 標準偏差は市区町村33.7、都道府県庁36.2。 平均に対する比率（変動係数）にすると5.3%と5.5%で、差はほとんどありません。

上位と下位の顔ぶれ

都道府県庁の上位・下位はこうなっています。

上位は首都圏・近畿圏・中京圏に集中し、下位は地方に集中します。 この並びは市区町村側でも同じで、 市区町村の上位は港区782万円・千代田区775万円・渋谷区770万円と東京23区が占めます。

つまり両者を分けているのは「市か県か」ではなく「どの地域か」です。 地方公務員の給与には地域手当という調整が入り、 民間賃金水準の高い地域ほど支給率が高くなります（東京23区の20%が上限）。 同じ区分・同じ経験年数でも、勤務地によって年収が変わる設計になっています。

民間の分布に重ねると、両者はほぼ同じ位置

当サイトは上場企業3,782社の平均年収を1社ずつ持っているので、 2つの区分を民間の分布に置いて位置を数えられます。

差は3.6ポイント、社数にして135社分です。 上場企業の中央値は662万円なので、どちらもほぼ中央値の位置にあります。

民間側は下位10%の492万円から上位1%の1,419万円まで2.9倍に開きますが、 市区町村は572万〜782万で1.37倍、都道府県庁は608万〜812万で1.34倍です。 散らばりの小ささが、民間と比べたときの地方公務員の特徴になります。

受験先を選ぶときにどう使うか

年収だけで見るなら、判断の順序は次のようになります。

1. 区分（市役所か県庁か）はほとんど効かない。 平均差は15万円で、分布は9割方重なっています
2. 勤務地が最も効く。 東京都庁812万円と沖縄県庁608万円では204万円、 港区782万円と最低の市町村572万円では210万円の差があります
3. 同じ地域なら、区分による差はさらに小さくなる。 上位を占めるのがどちらも大都市圏の自治体である以上、 「都市部の市役所」と「地方の県庁」なら前者のほうが高いことが普通にあります

年収以外の要素（仕事の内容、異動の範囲、転勤の有無）のほうが、 年収差15万円より大きな違いを生む可能性が高い、というのがこのデータの示すところです。

数字を読むときの注意

• これは推計値です。 平均給与月額 ×（12 + 4.45ヶ月）で年収換算しており、実額とは差が生じます。 期末・勤勉手当の支給月数は自治体ごとに異なります
• 在籍職員全体の平均です。新規採用職員はこれよりかなり低く、管理職はこれより高くなります
• 職種による差は反映されていません。 一般行政職のほか技術職・保育士・消防職などが含まれ、 適用される給料表が異なります
• 収録しているのは全1,741市区町村のうち222自治体です。全数ではないため、 「市区町村の平均」は収録分の平均であり、全国の市区町村の平均とは一致しません
• 退職手当・共済年金は含みません。 生涯収入で比較する場合は別途考慮が必要です

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