地方公務員を受けるとき、「どの都道府県か」は最初に決める条件です。 市区町村職員の平均年収や 都道府県庁の年収ランキングを見て、 年収の高い地域を探す人は多いはずです。

この記事では、市区町村1,721団体を都道府県ごとにまとめ直して、 県どうしの差と、ひとつの県の中の差のどちらが大きいのかを比べます。

数値は総務省「地方公共団体別給与等の比較」（令和7年）の一般行政職によるものです。 指定都市20市はこの集計から除かれています （政令指定都市の記事を参照）。

都道府県別 市区町村の平均年収

順位 都道府県 市区町村の平均 団体数 県内の最高 県内の最低 差
1 東京都 693万円 62 770万円 509万円 261万円
2 大阪府 689万円 41 723万円 631万円 92万円
3 神奈川県 686万円 30 760万円 548万円 212万円
4 兵庫県 658万円 40 758万円 592万円 166万円
5 愛知県 653万円 53 745万円 543万円 202万円
6 京都府 652万円 25 731万円 571万円 160万円
7 広島県 647万円 22 701万円 599万円 102万円
8 滋賀県 641万円 19 719万円 555万円 164万円
9 千葉県 639万円 53 735万円 549万円 186万円
10 三重県 638万円 29 708万円 561万円 147万円
11 埼玉県 637万円 62 722万円 547万円 175万円
12 静岡県 635万円 33 706万円 561万円 145万円
13 大分県 630万円 18 674万円 514万円 160万円
14 茨城県 628万円 44 696万円 571万円 125万円
15 福岡県 627万円 58 703万円 556万円 147万円
16 栃木県 623万円 25 686万円 544万円 142万円
17 山口県 621万円 19 684万円 539万円 145万円
18 香川県 620万円 17 680万円 563万円 117万円
18 長崎県 620万円 21 664万円 550万円 114万円
20 奈良県 617万円 39 705万円 528万円 177万円
21 福島県 616万円 59 674万円 537万円 137万円
22 岡山県 614万円 26 685万円 541万円 144万円
23 徳島県 612万円 24 668万円 571万円 97万円
23 富山県 612万円 15 696万円 582万円 114万円
25 山形県 611万円 35 678万円 574万円 104万円
25 島根県 611万円 19 671万円 502万円 169万円
27 愛媛県 610万円 20 657万円 554万円 103万円
28 群馬県 607万円 35 683万円 523万円 160万円
28 佐賀県 607万円 20 651万円 559万円 92万円
28 岐阜県 607万円 42 704万円 550万円 154万円
31 石川県 605万円 19 661万円 540万円 121万円
32 秋田県 603万円 25 667万円 545万円 122万円
33 福井県 600万円 17 669万円 562万円 107万円
34 山梨県 598万円 27 660万円 503万円 157万円
34 岩手県 598万円 33 670万円 533万円 137万円
34 宮崎県 598万円 26 658万円 541万円 117万円
37 和歌山県 595万円 30 683万円 494万円 189万円
38 北海道 594万円 178 666万円 536万円 130万円
38 宮城県 594万円 34 650万円 531万円 119万円
40 新潟県 592万円 29 650万円 532万円 118万円
41 鳥取県 588万円 19 649万円 536万円 113万円
42 長野県 584万円 77 681万円 484万円 197万円
42 鹿児島県 584万円 43 645万円 510万円 135万円
44 高知県 580万円 34 637万円 519万円 118万円
45 熊本県 576万円 44 639万円 513万円 126万円
46 沖縄県 574万円 41 620万円 497万円 123万円
47 青森県 567万円 40 628万円 519万円 109万円

最も高いのは東京都の693万円、 最も低いのは青森県の567万円。 県どうしの開きは126万円です。

県の中の開きのほうが大きい

右端の列が、それぞれの県の中で最も高い自治体と最も低い自治体の差です。

開き
県どうしの差（東京都693万円 − 青森県567万円） 126万円
県内の開きの平均（47都道府県） 142万円
県内の開きの中央値 137万円
最も開く県（東京都） 261万円
最も狭い県（大阪府） 92万円

47都道府県のうち26県では、 県内の開きが「県どうしの差の全幅」を上回ります。

つまり、年収だけを基準にするなら、 どの県を選ぶかより、その県の中でどの自治体を受けるかのほうが効きます。

この比較の前提

県どうしの差は平均どうしの比較、県内の開きは団体どうしの比較です。 平均を取ると値のばらつきは小さくなるので、 前者のほうが小さく出るのはある程度当然です。

それでも、実際に受験先として選ぶのは平均ではなく個々の自治体です。 26県では、県内の選択肢の幅だけで 全国の県平均の全レンジをまたいでしまうという事実は、 受験先を「県で絞る」ことの限界を示しています。

県内の差は地域手当だけでは説明できない

公務員の年収差はほぼ地域手当で決まるで見たとおり、 全国1,721団体では、年収を外から左右する要因のうち 地域手当の支給率が最も強く効いています（+0.71）。 県どうしの差の多くもこれで説明できます。

ところが県内の差になると、事情が変わります。

  • 47都道府県のうち22県では、県内で最も高い自治体と 最も低い自治体の地域手当の支給率が同じです
  • 支給率0%の団体だけ（全国1,048団体）に絞っても、 県内の開きは平均122万円あります（対象31県）
  • 支給率0%の団体だけで、全国では 484万円から684万円まで開きます

地域手当が同じでも、これだけ差がつきます。 東京23区の記事で見たのと同じ構図で、 残りの差は給料表の上での位置（＝職員の年齢構成）と、 地域手当以外の諸手当によって生まれます。

要因 全国1,721団体での年収との相関
地域手当の支給率 +0.71
ラスパイレス指数 +0.58
平均年齢 +0.28

参考までに、年収の内訳そのものとの相関も載せます。 こちらは年収を構成している要素なので、高く出るのは当然です。 どちらが年収を「説明する」かではなく、 開きがどちらの側で生じているかを見るための数字です。

年収の内訳 相関
諸手当月額B +0.88
給料月額A（本体） +0.67

諸手当Bのほうがわずかに強く、 全国で見ても年収の開きは手当の側で生じています。

上場企業の分布に重ねる

県平均の最高と最低が、民間のどこにあたるかを数えます。

対象 平均年収 上場企業3,778社の中での位置 この額以上の企業数
東京都の市区町村平均 693万円 下位から58.3% 1,575社
全国の市区町村平均 616万円 下位から38.5% 2,323社
青森県の市区町村平均 567万円 下位から26.8% 2,767社
全国の最高の自治体 770万円 下位から73.8% 989社
全国の最低の自治体 484万円 下位から8.4% 3,462社

県平均で見ると上位の県と下位の県で 31.6ポイントの違いですが、 自治体単位では65.5ポイント動きます。

市役所職員は民間より恵まれているのかで見たとおり、 市区町村の平均616万円は上場企業の下位38.5%です。 ただしこの一文が当てはまる自治体はほとんどありません。 自治体ごとの位置は下位8.4%から下位73.8%まで散らばっています。

受験先を決めるときに見る順番

年収を条件のひとつに入れるなら、次の順で見るほうが実態に合います。

  1. 県ではなく自治体で見る。 県平均は126万円の幅しかありませんが、 自治体は286万円の幅があります
  2. 地域手当の支給率を確認する。 県内の差の一部はこれで説明できます （地域手当の記事）
  3. 平均年齢を見る。 平均年収は在籍者の年齢構成に引きずられます。 若い職員が多い自治体は平均年収も低く出ます （平均年齢と年収の記事）

調べ方は受けたい自治体の年収を自分で調べる方法 にまとめています。

数字を読むときの注意

  • 一般行政職の数値です。 保育士・技能労務職・消防職などは含まれません
  • 公表値からの換算です。 総務省が公表しているのは平均給与月額で、 年収は平均給与月額×12ヶ月に期末・勤勉手当の年額（実額）を加えて換算しています
  • 在籍者全体の平均です。個人の年収ではありません
  • 指定都市20市を含みません。 総務省の集計が指定都市を別扱いにしているためです
  • 団体の規模を考慮していません。 職員数十人の村と数千人の市を同じ1件として数えています
  • 退職手当は含みません

関連する数値を見る