国立文化財機構職員の平均年収
国立文化財機構職員の平均年収は818万円です。独立行政法人・特殊法人等の平均812万円を6万円上回り、同業種32件中18位です。常勤職員数は335人、平均年齢は45.1歳です。収録5,680件の中では758位にあたります。
独立行政法人・特殊法人等の中での位置
国立文化財機構職員の平均年収818万円は、独立行政法人・特殊法人等に分類される32件の中で 18位です。 この業種の平均は812万円、中央値は823万円で、 最も高いのが日本医療研究開発機構（AMED）の1,041万円、 最も低いのが国立病院機構の568万円です。
収録している全5,680件の中では758位、 全体の平均年収671万円と比べて +147万円の水準です。
独立行政法人・特殊法人等で年収が近い11件
| 業種内順位 | 名称 | 平均年収 | 職員数 |
|---|---|---|---|
| 13位 | 経済産業研究所（RIETI） | 836万円 | 43 |
| 14位 | 国立美術館（各館） | 830万円 | 106 |
| 15位 | 農研機構（農業・食品産業技術総合研究機構） | 825万円 | 2,224 |
| 16位 | 国立科学博物館 | 825万円 | 109 |
| 17位 | 国際交流基金（JF） | 821万円 | 141 |
| 18位 | 国立文化財機構（このページ） | 818万円 | 335 |
| 19位 | JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構） | 816万円 | 462 |
| 20位 | 鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構） | 794万円 | 1,143 |
| 21位 | 日本芸術文化振興会（国立劇場） | 782万円 | 241 |
| 22位 | 水資源機構 | 771万円 | 990 |
| 23位 | 製品評価技術基盤機構（NITE） | 763万円 | 327 |
国立文化財機構職員の給与データについて
東京・京都・奈良・九州の国立博物館と研究所を運営。文化財の研究・保存・公開
データの出典
- 出典
- 各法人「役職員の報酬・給与等について（令和6年度）」（法人または所管府省のサイトに掲載）の常勤職員（年俸制適用者・任期付職員・再雇用職員を除く）の令和6年度の平均年間給与（実額）
- データ取得日
- 2026-07-05
- 算出方法
- 出典と算出方法のページで、データの取得元・推計方法・既知の限界を説明しています。
常勤職員数：各法人「役職員の報酬・給与等について（令和6年度）」（法人または所管府省のサイトに掲載）。常勤職員（年俸制適用者・任期付職員・再雇用職員を除く）の人員。任期付の研究者などが多い法人では、実際に働く人数より少なく出ます
平均年収818万円の手取りの目安
手取りは年 約602万円、 毎月の手取りは約35.8万円です （社会保険料 約125万円、所得税・住民税 約91万円を差し引き）。
東京都・45歳（平均年齢）・独身、賞与は月給の4か月分とみなし、会社員と同じ協会けんぽの保険料率で計算した目安です。公務員・職員が入る共済組合の掛金とは異なります。
平均年収818万円の人のふるさと納税の上限額
自己負担2,000円で済む寄附額の目安（2026年分）は、独身・共働きなら約133,000円、夫婦＋子1人（高校生）なら約114,000円です。
平均年収を給与収入とみなし、社会保険料を年収の15%として計算した目安です。実際の上限額はご本人の年収と控除で変わります。
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民間企業と比べると
国立文化財機構の平均（45.1歳・818万円）を、社員の平均年齢が43.1〜47.1歳の上場企業957社と比べると、 平均年収がこれより高い会社は223社（23%）です。
会社の平均年収は全社員の平均で、転職したときの年収そのものではありません。