労働政策研究・研修機構（JILPT）の推計平均年収は658万円です。独立行政法人・特殊法人等の平均714万円を56万円下回り、同業種36件中27位です。従業員数は200人です。収録4,315件の中では2204位にあたります。
労働政策研究・研修機構（JILPT）の平均年収658万円は、独立行政法人・特殊法人等に分類される36件の中で 27位です。 この業種の平均は714万円、中央値は694万円で、 最も高いのがNHK（日本放送協会）の1,090万円、 最も低いのが日本年金機構の582万円です。
収録している全4,315件の中では2204位、 全体の平均年収696万円と比べて ▲38万円の水準です。
| 業種内順位 | 名称 | 平均年収 | 従業員数 |
|---|---|---|---|
| 22位 | 造幣局 | 685万円 | 900 |
| 23位 | 農研機構（農業・食品産業技術総合研究機構） | 682万円 | 3,500 |
| 24位 | 国土技術政策総合研究所（国総研） | 678万円 | 500 |
| 25位 | 製品評価技術基盤機構（NITE） | 668万円 | 900 |
| 26位 | 水資源機構 | 660万円 | 2,800 |
| 27位 | 労働政策研究・研修機構（JILPT）（このページ） | 658万円 | 200 |
| 28位 | 日本芸術文化振興会（国立劇場） | 655万円 | 600 |
| 29位 | 国立文化財機構 | 648万円 | 1,000 |
| 30位 | 国立科学博物館 | 645万円 | 400 |
| 31位 | 中小企業基盤整備機構（中小機構） | 642万円 | 900 |
| 32位 | 国立美術館（各館） | 638万円 | 800 |
厚生労働省所管の労働政策研究機関。雇用・賃金・労使関係の調査研究を担う