国立天文台職員の平均年収は762万円です。独立行政法人・特殊法人等の平均812万円を50万円下回り、同業種32件中24位です。常勤職員数は462人、平均年齢は49.3歳です。収録5,680件の中では1071位にあたります。
国立天文台職員の平均年収762万円は、独立行政法人・特殊法人等に分類される32件の中で 24位です。 この業種の平均は812万円、中央値は823万円で、 最も高いのが日本医療研究開発機構(AMED)の1,041万円、 最も低いのが国立病院機構の568万円です。
収録している全5,680件の中では1071位、 全体の平均年収671万円と比べて +91万円の水準です。
| 業種内順位 | 名称 | 平均年収 | 職員数 |
|---|---|---|---|
| 19位 | JOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構) | 816万円 | 462 |
| 20位 | 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構) | 794万円 | 1,143 |
| 21位 | 日本芸術文化振興会(国立劇場) | 782万円 | 241 |
| 22位 | 水資源機構 | 771万円 | 990 |
| 23位 | 製品評価技術基盤機構(NITE) | 763万円 | 327 |
| 24位 | 国立天文台(このページ) | 762万円 | 462 |
| 25位 | JEED(高齢・障害・求職者雇用支援機構) | 720万円 | 3,117 |
| 26位 | NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構) | 718万円 | 490 |
| 27位 | 国立印刷局 | 711万円 | 3,062 |
| 28位 | 日本学術振興会(JSPS) | 707万円 | 54 |
| 29位 | 日本年金機構 | 693万円 | 8,814 |
すばる望遠鏡などを運営する天文学研究機関。世界最高水準の観測施設を保有
常勤職員数:各法人「役職員の報酬・給与等について(令和6年度)」(法人または所管府省のサイトに掲載)。常勤職員(年俸制適用者・任期付職員・再雇用職員を除く)の人員。任期付の研究者などが多い法人では、実際に働く人数より少なく出ます。国立天文台単独の公表は無いため、国立天文台を含む自然科学研究機構(5研究所)全体の値です
手取りは年 約567万円、 毎月の手取りは約33.8万円です (社会保険料 約117万円、所得税・住民税 約78万円を差し引き)。
東京都・49歳(平均年齢)・独身、賞与は月給の4か月分とみなし、会社員と同じ協会けんぽの保険料率で計算した目安です。公務員・職員が入る共済組合の掛金とは異なります。
自己負担2,000円で済む寄附額の目安(2026年分)は、独身・共働きなら約121,000円、夫婦+子1人(高校生)なら約89,000円です。
平均年収を給与収入とみなし、社会保険料を年収の15%として計算した目安です。実際の上限額はご本人の年収と控除で変わります。
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国立天文台の平均(49.3歳・762万円)を、社員の平均年齢が47.3〜51.3歳の上場企業241社と比べると、 平均年収がこれより高い会社は82社(34%)です。
会社の平均年収は全社員の平均で、転職したときの年収そのものではありません。