法務省・検察庁の年収

役職・年齢別のモデル給与（行政職俸給表（一））

人事院が給与勧告で示している、標準的な職員の月額と年間給与です。 「勧告後」は令和8年人事院勧告どおりに改定された場合の額で、給与法の改正が成立すると2026年4月に遡って適用されます。

月額・年間給与は、俸給、地域手当（地方機関：非支給、本府省：20％）、俸給の特別調整額及び本府省業務調整手当を基礎に算出（人事院の注記）。住居手当・通勤手当・扶養手当・残業代は含まない。出典：人事院「令和8年 本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」国家公務員モデル給与例（2026年8月）。

本府省と地方機関の差は、主に地域手当（本府省は20%、地方機関はモデルでは非支給）と本府省業務調整手当によるものです。 同じ府省でも、本府省（霞が関）で働くか、地方の出先機関で働くかで年収は大きく変わります。

自分の級・号俸で計算する

扶養家族・地域手当・残業時間を入れて、月給・ボーナス・年収を計算できます。

ほかの府省・職種

常勤職員数は内閣人事局「一般職国家公務員在職状況統計表」の府省等別の実数です。公表の範囲が合わないもの（特別職・職種）は「－」にしています。 → 国家公務員の年収（一覧）

数字を読むときの注意

• 府省ごとの平均年収は公表されていません。同じ役職・年齢・勤務地なら、どの府省でも同じ俸給表で給与が決まります
• モデル給与には住居手当・通勤手当・扶養手当・残業代が入っていません。実際の年収はこれより高いのが普通です
• 行政職俸給表（一）以外（税務職・公安職・専門行政職など）の職員は、別の俸給表で給与が決まります

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