総合研究大学院大学の事務職員の平均年収

国立大学法人 国立大学 1988年設立

総合研究大学院大学の事務職員の平均年収は700万円です。国立大学の平均612万円を88万円上回り、同業種54件中2位です。常勤職員数は46人、平均年齢は45.8歳です。収録5,680件の中では1641位にあたります。

700
平均年収(万円)
612
国立大学の平均(万円)
+88
業種平均との差(万円)
46
常勤職員数(人)
45.8
平均年齢(歳)
961
大学教員の平均年収(万円)
780
常勤職員全体の平均(万円)
527
手取り年収(万円・推計)
実額 法人の公表資料(令和6年度・実額) ・算出方法
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総合研究大学院大学の職種別の平均年収

大学では、事務・技術職員と大学教員で給与水準が大きく違います。 このページの「平均年収」は事務・技術職員の平均です。

区分人員平均年齢平均年間給与うち賞与
事務・技術職員 32人 45.8歳 700万円 190万円
大学教員 14人 53.1歳 961万円 271万円
常勤職員全体(医療職などを含む) 46人 48.0歳 780万円 215万円

各区分とも、年俸制適用者・任期付職員・再雇用職員を含まない常勤職員の値です。 出典:各国立大学法人「役職員の報酬・給与等について(令和6年度)」(文部科学省掲載)

全国の国立大学法人の中での順位(令和6年度)

→ 国立大学の教員・職員の年収ランキング

職位別の年収(事務・技術職員・令和6年度)

職位人員平均年齢 平均年収最高〜最低
代表的職位4人55.5歳 843万円 —
・課長3人53.5歳 728万円 —
・係長13人46.7歳 662万円 773〜607万円
・主任6人42.7歳 613万円 638〜578万円
・係員5人32.3歳 493万円 529〜442万円
代表的職位5人52.3歳 1,050万円 1,185〜968万円
・准教授7人56.2歳 904万円 977〜867万円

各法人の「職位別年間給与の分布状況」の値です。人数が少なく個人が特定されるおそれのある職位は、法人が数字を伏せているため載っていません。 職位の名前は法人ごとに違います(係長の代わりに主査を置く法人など)。

平均年収の推移

年度事務・技術職員大学教員教授
令和3年度 648万円 910万円 —
令和4年度 670万円 923万円 —
令和5年度 655万円 934万円 —
令和6年度 700万円 961万円 —

各年度の公表資料の値です(年度は給与を支給した年度)。

国立大学の中での位置

総合研究大学院大学の事務職員の平均年収700万円は、国立大学に分類される54件の中で 2位です。 この業種の平均は612万円、中央値は603万円で、 最も高いのが東京大学の720万円、 最も低いのが山梨大学の529万円です。

529万円 この組織 700万円 720万円

収録している全5,680件の中では1641位、 全体の平均年収671万円と比べて +29万円の水準です。

国立大学で年収が近い11件

業種内順位 名称 平均年収 職員数
1位 東京大学 720万円 5,888
2位 総合研究大学院大学(総研大)(このページ) 700万円 46
3位 電気通信大学 692万円 299
4位 一橋大学 684万円 345
5位 お茶の水女子大学 683万円 238
6位 京都大学 681万円 3,743
7位 大阪大学 680万円 2,701
8位 東京農工大学 679万円 363
9位 東京外国語大学 679万円 193
10位 政策研究大学院大学(GRIPS) 679万円 67
11位 東京工業大学 678万円 2,447

→ 国立大学の年収一覧(54件)をすべて見る

総合研究大学院大学の事務職員の給与データについて

研究機関系大学院大学。理化学研究所・国立天文台など著名研究機関に基盤を置く

データの出典

出典
各国立大学法人「役職員の報酬・給与等について(令和6年度)」(文部科学省掲載)の常勤の事務・技術職員の令和6年度の平均年間給与(実額)
データ取得日
2026-07-05
算出方法
出典と算出方法のページで、データの取得元・推計方法・既知の限界を説明しています。

常勤職員数:各国立大学法人「役職員の報酬・給与等について(令和6年度)」(文部科学省掲載)。常勤職員(年俸制適用者・任期付職員・再雇用職員を除く)の人員。うち事務・技術職員32人、大学教員14人

平均年収700万円の手取りの目安

手取りは年 約527万円、 毎月の手取りは約31.6万円です (社会保険料 約109万円、所得税・住民税 約64万円を差し引き)。

東京都・45歳(平均年齢)・独身、賞与は月給の4か月分とみなし、会社員と同じ協会けんぽの保険料率で計算した目安です。公務員・職員が入る共済組合の掛金とは異なります。

→ 月給・ボーナス・配偶者の年収を入れて手取りを計算する

平均年収700万円の人のふるさと納税の上限額

自己負担2,000円で済む寄附額の目安(2026年分)は、独身・共働きなら約108,000円、夫婦+子1人(高校生)なら約78,000円です。

平均年収を給与収入とみなし、社会保険料を年収の15%として計算した目安です。実際の上限額はご本人の年収と控除で変わります。

→ 年収と家族構成を入れて上限額を計算する

→ 最速15分ふるさと納税はふるプレPR

民間企業と比べると

総合研究大学院大学(総研大)の平均(45.8歳・700万円)を、社員の平均年齢が43.8〜47.8歳の上場企業794社と比べると、 平均年収がこれより高い会社は384社(48%)です。

会社の平均年収は全社員の平均で、転職したときの年収そのものではありません。

→ 自分の年齢と年収で、上場企業と比べる

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