政策研究大学院大学の事務職員の平均年収

政策研究大学院大学の職種別の平均年収

大学では、事務・技術職員と大学教員で給与水準が大きく違います。 このページの「平均年収」は事務・技術職員の平均です。

各区分とも、年俸制適用者・任期付職員・再雇用職員を含まない常勤職員の値です。 出典：各国立大学法人「役職員の報酬・給与等について（令和6年度）」（文部科学省掲載）

全国の国立大学法人の中での順位（令和6年度）

• 事務・技術職員の平均年収：81法人中 10位
• 大学教員の平均年収：80法人中 1位
• 教授の平均年収：60法人中 3位

→ 国立大学の教員・職員の年収ランキング

職位別の年収（大学教員・令和6年度）

職位別の年収（事務・技術職員・令和6年度）

各法人の「職位別年間給与の分布状況」の値です。人数が少なく個人が特定されるおそれのある職位は、法人が数字を伏せているため載っていません。 職位の名前は法人ごとに違います（係長の代わりに主査を置く法人など）。

平均年収の推移

各年度の公表資料の値です（年度は給与を支給した年度）。

国立大学の中での位置

政策研究大学院大学の事務職員の平均年収679万円は、国立大学に分類される54件の中で 10位です。 この業種の平均は612万円、中央値は603万円で、 最も高いのが東京大学の720万円、 最も低いのが山梨大学の529万円です。

収録している全5,680件の中では1988位、 全体の平均年収671万円と比べて +8万円の水準です。

国立大学で年収が近い11件

→ 国立大学の年収一覧（54件）をすべて見る

政策研究大学院大学の事務職員の給与データについて

政策系専門職大学院。外国政府高官も在籍する国際色豊かな大学院大学。教員給与は高水準

データの出典

出典

各国立大学法人「役職員の報酬・給与等について（令和6年度）」（文部科学省掲載）の常勤の事務・技術職員の令和6年度の平均年間給与（実額）

データ取得日

2026-07-05

算出方法

出典と算出方法のページで、データの取得元・推計方法・既知の限界を説明しています。

常勤職員数：各国立大学法人「役職員の報酬・給与等について（令和6年度）」（文部科学省掲載）。常勤職員（年俸制適用者・任期付職員・再雇用職員を除く）の人員。うち事務・技術職員32人、大学教員35人

平均年収679万円の手取りの目安

手取りは年 約517万円、 毎月の手取りは約31.1万円です （社会保険料 約103万円、所得税・住民税 約60万円を差し引き）。

東京都・43歳（平均年齢）・独身、賞与は月給の4か月分とみなし、会社員と同じ協会けんぽの保険料率で計算した目安です。公務員・職員が入る共済組合の掛金とは異なります。

→ 月給・ボーナス・配偶者の年収を入れて手取りを計算する

平均年収679万円の人のふるさと納税の上限額

自己負担2,000円で済む寄附額の目安（2026年分）は、独身・共働きなら約103,000円、夫婦＋子1人（高校生）なら約74,000円です。

平均年収を給与収入とみなし、社会保険料を年収の15%として計算した目安です。実際の上限額はご本人の年収と控除で変わります。

→ 年収と家族構成を入れて上限額を計算する

→ 最速１５分ふるさと納税はふるプレPR

民間企業と比べると

政策研究大学院大学（GRIPS）の平均（43.4歳・679万円）を、社員の平均年齢が41.4〜45.4歳の上場企業1,368社と比べると、 平均年収がこれより高い会社は755社（55%）です。

会社の平均年収は全社員の平均で、転職したときの年収そのものではありません。

→ 自分の年齢と年収で、上場企業と比べる

国立大学の他の件（8件）

政策研究大学院大学の事務職員の年収を読み解く記事