国立病院機構職員の平均年収

独立行政法人 独立行政法人・特殊法人等 2004年設立

国立病院機構職員の平均年収は568万円です。独立行政法人・特殊法人等の平均812万円を244万円下回り、同業種32件中32位です。常勤職員数は39,105人、平均年齢は39.1歳です。収録5,680件の中では4419位にあたります。

568
平均年収(万円)
812
独立行政法人・特殊法人等の平均(万円)
-244
業種平均との差(万円)
39,105
常勤職員数(人)
39.1
平均年齢(歳)
442
手取り年収(万円・推計)
実額 法人の公表資料(令和6年度・実額) ・算出方法
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独立行政法人・特殊法人等の中での位置

国立病院機構職員の平均年収568万円は、独立行政法人・特殊法人等に分類される32件の中で 32位です。 この業種の平均は812万円、中央値は823万円で、 最も高いのが日本医療研究開発機構(AMED)の1,041万円、 最も低いのが国立病院機構の568万円です。

568万円 この組織 568万円 1,041万円

収録している全5,680件の中では4419位、 全体の平均年収671万円と比べて ▲103万円の水準です。

独立行政法人・特殊法人等で年収が近い6件

業種内順位 名称 平均年収 職員数
27位 国立印刷局 711万円 3,062
28位 日本学術振興会(JSPS) 707万円 54
29位 日本年金機構 693万円 8,814
30位 国立がん研究センター 663万円 1,342
31位 造幣局 662万円 581
32位 国立病院機構(このページ) 568万円 39,105

→ 独立行政法人・特殊法人等の年収一覧(32件)をすべて見る

国立病院機構職員の給与データについて

全国141病院を運営する最大の病院グループ。医師は高水準だが看護師・事務は公務員並み

データの出典

出典
各法人「役職員の報酬・給与等について(令和6年度)」(法人または所管府省のサイトに掲載)の常勤職員(年俸制適用者・任期付職員・再雇用職員を除く)の令和6年度の平均年間給与(実額)
データ取得日
2026-07-05
算出方法
出典と算出方法のページで、データの取得元・推計方法・既知の限界を説明しています。

常勤職員数:各法人「役職員の報酬・給与等について(令和6年度)」(法人または所管府省のサイトに掲載)。常勤職員(年俸制適用者・任期付職員・再雇用職員を除く)の人員。任期付の研究者などが多い法人では、実際に働く人数より少なく出ます

平均年収568万円の手取りの目安

手取りは年 約442万円、 毎月の手取りは約26.8万円です (社会保険料 約84万円、所得税・住民税 約41万円を差し引き)。

東京都・39歳(平均年齢)・独身、賞与は月給の4か月分とみなし、会社員と同じ協会けんぽの保険料率で計算した目安です。公務員・職員が入る共済組合の掛金とは異なります。

→ 月給・ボーナス・配偶者の年収を入れて手取りを計算する

平均年収568万円の人のふるさと納税の上限額

自己負担2,000円で済む寄附額の目安(2026年分)は、独身・共働きなら約72,000円、夫婦+子1人(高校生)なら約52,000円です。

平均年収を給与収入とみなし、社会保険料を年収の15%として計算した目安です。実際の上限額はご本人の年収と控除で変わります。

→ 年収と家族構成を入れて上限額を計算する

→ 最速15分ふるさと納税はふるプレPR

民間企業と比べると

国立病院機構の平均(39.1歳・568万円)を、社員の平均年齢が37.1〜41.1歳の上場企業1,063社と比べると、 平均年収がこれより高い会社は787社(74%)です。

会社の平均年収は全社員の平均で、転職したときの年収そのものではありません。

→ 自分の年齢と年収で、上場企業と比べる

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