公認会計士・税理士の平均年収

職種別 専門職

公認会計士・税理士の平均年収(公表値からの換算)は856万円です。専門職の平均810万円を46万円上回り、同業種2件中1位です。平均年齢は43.1歳、平均勤続年数は11.1年です。収録5,680件の中では578位にあたります。

この年収は、公表されている平均の月額と賞与から年収に換算した値(公表値からの換算)です。 個人に支給される実際の給与額ではありません。 換算の方法は出典と算出方法で説明しています。
856
平均年収(万円)
810
専門職の平均(万円)
+46
業種平均との差(万円)
43.1
平均年齢(歳)
11.1
平均勤続年数(年)
624
手取り年収(万円・推計)
公表値からの換算 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 ・算出方法
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専門職の中での位置

公認会計士・税理士の平均年収856万円は、専門職に分類される2件の中で 1位です。 この業種の平均は810万円、中央値は810万円で、 最も高いのが公認会計士・税理士の856万円、 最も低いのが法務従事者(弁護士・弁理士・司法書士など)の765万円です。

765万円 この組織 856万円 856万円

収録している全5,680件の中では578位、 全体の平均年収671万円と比べて +185万円の水準です。

専門職で年収が近い2件

業種内順位 名称 平均年収 職員数
1位 公認会計士・税理士(このページ) 856万円 —
2位 法務従事者(弁護士・弁理士・司法書士など) 765万円 —

→ 専門職の年収一覧(2件)をすべて見る

公認会計士・税理士について

雇われて働く公認会計士・税理士。調査ではひとつの区分で集計している。一般労働者・企業規模10人以上・男女計。月給(きまって支給する現金給与額)55.8万円×12+年間賞与187.0万円

データの出典

出典
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」(職種)第1表の公表値から年収換算(きまって支給する現金給与額×12+年間賞与)
データ取得日
2026-10-28
算出方法
出典と算出方法のページで、データの取得元・推計方法・既知の限界を説明しています。

平均年収856万円の手取りの目安

手取りは年 約624万円、 毎月の手取りは約36.9万円です (社会保険料 約132万円、所得税・住民税 約101万円を差し引き)。

東京都・43歳(平均年齢)・独身、賞与は月給の4か月分とみなし、会社員と同じ協会けんぽの保険料率で計算した目安です。公務員・職員が入る共済組合の掛金とは異なります。

→ 月給・ボーナス・配偶者の年収を入れて手取りを計算する

平均年収856万円の人のふるさと納税の上限額

自己負担2,000円で済む寄附額の目安(2026年分)は、独身・共働きなら約142,000円、夫婦+子1人(高校生)なら約123,000円です。

平均年収を給与収入とみなし、社会保険料を年収の15%として計算した目安です。実際の上限額はご本人の年収と控除で変わります。

→ 年収と家族構成を入れて上限額を計算する

→ 最速15分ふるさと納税はふるプレPR

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